つなぐ・つながる通信 2023/10/5（転送歓迎、重複ご容赦） ----- 市民連合から各立憲野党に提示する「衆議院選挙 共通政策項目案」 の原案が市民連合事務局から提案されました。 10/4の市民連合拡大運営委員会で、中野晃一先生から、出来るだけ 文字数を絞って読み易い共通政策にしたいと説明がありました。 各政党中央に対して、共通政策として賛同を求めるものであり、 憲法9条、13条をベースとした理念的なものとなっています。 一方、各選挙区における政策協定は、地域の状況に応じて、 更に踏み込んだ論議がなされるものと考えられます。 なお、原案に関してのご提案があれば、10/14までに、 事務局にメールをくださいとのことです。 shiminrengo@gmail.com ******* 衆議院選挙 共通政策項目案 ************ 【 国民生活を守り、将来世代に繋げる政治への転換を 】 市民連合は8月に、自民党や維新と明確に対峙する立憲野党と市民の共闘のベースに 憲法に基づく立憲民主主義の堅持があり、なかでも共通の政策ビジョンの中心に据え るべきが、9条と13条だとの考えを立憲野党各党に示し、さらには9月14日に立憲野党 の代表・幹事長・書記局長との意見交換会を開催し、野党共闘への動きを加速させる 方針を確認しました。次期衆議院選挙に向けて協力体制を整える必要がいよいよ迫っ ているおり、市民連合は、以下の基本的な共通政策項目を野党連携の土台とするよう 要望します。 １ 憲法も国民生活も無視し、使途・効果・財源が不明なままの軍拡路線をやめさせ る 日本国憲法が掲げる平和的生存権の理念に立脚した平和外交と専守防衛の安全保障 政策に徹することこそ、危険かつ不毛な軍拡競争とその行き着く果ての戦争を回避 し、真の意味で、国民の生命、自由及び幸福追求権を守ることができる。憲法9条の 改悪や集団的自衛権の行使、殺傷兵器輸出の容認を許さず、辺野古新基地建設や南西 諸島の軍事化を中止する。 ２ 物価高、燃料高騰、円安、不公平税制を放置せず、国民生活を守る経済政策を行 う 実質賃金が低迷しつづける中、急激な円安やエネルギー費高騰が多くの人の命と暮 らしを脅かす事態になっている。インボイス制度の廃止、富裕層を優遇する逆進性の 強い税制の是正と社会保険料負担の適正化、保育や教育のための子ども予算の増額な ど、国民生活を保障し将来世代へと繋げる政策へと転換する。現行の健康保険証は維 持する。 ３ すべて国民が個人として尊重されるよう、ジェンダー平等・人権保障を実現する 政治の場、働く場、学ぶ場、家庭における男女平等の実現を目指し、選択的夫婦別 姓制度や同性婚制度などを整備し、日本の将来世代にふさわしい、伸びやかで活力の ある社会や経済へと転換する。日本に住む誰もが個人として尊重されるよう、女性、 LGBTQ、アイヌ、外国人、障がい者、部落などあらゆる差別を禁止する包括的差別禁 止法案を制定する。 ４ 将来世代へと繋げるために、気候変動対策を強化し、エネルギー転換を推進する 国民生活を脅かす異常気象が頻発する現実を直視し、将来世代や未来の人々、生き ものに対する責任を果たすために、国際協調に基づく気候変動と環境保全の対策を加 速し、温暖化対策の強化へのリーダーシップを発揮する。原発にも化石燃料にも頼ら ないエネルギーへの転換を進め、脱炭素社会を早期に実現し、経済や安全保障上のリ スクを軽減する。 ５ 後先を考えない権力の私物化を止め、立憲主義に基づく公正で開かれた政治を行 う 「一強体制」の特権的な支配層の下の権力の腐敗に歯止めをかけ、国民みんなのた めの政治を取り戻す責任が立憲野党にある。同一選挙区からの世襲立候補や親族間の 政治資金のやり取りを禁止する。解散権の制限を法制化し、有権者が熟慮のすえ投票 できる公正な選挙を実現する。財政民主主義の原則をないがしろにする予備費の膨張 と流用は認められない。 （案文 以上）
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