「厚木基地の爆音をなくし、軍用機の夜間飛行差し止め判決を求める」街頭署名取り組まれる

前田伸幸

＊神奈川県大和市内、小田急線鶴間駅頭での署名活動（12月25日）

　12月25日、第五次厚木基地爆音訴訟原告団（大波修二原告団長、大和市議）による「厚木基地の爆音をなくし、軍用機の夜間飛行差し止め判決を求める」街頭署名が取り組まれた。2023年11月1日、横浜地裁で結審した第五次厚木基地爆音訴訟は、2024年に判決をむかえる。

　厚木基地周辺住民は、60年余りにわたり、米軍機や自衛隊機の爆音により、生活妨害を受け、精神的・身体的に苦しめられています。2018年に米空母艦載機が岩国基地へ移転したが、自衛隊の大型ジェット機P-1哨戒機の訓練基地となり、昼夜を問わず爆音をまき散らしている。また、長時間、低空で飛行する軍用ヘリコプターの爆音も住民を悩ませている。更に岩国など国内外の基地から、ジェ ット戦闘機やオスプレイが度々飛来するなど、決して静かな生活環境になっていない。

　原告団は、静かで平和な生活を求め、司法の場で爆音被害の解消を訴えてきた。いずれも「厚木基地の爆音は、受忍限度を超え違法である」との判決が出され、特に第四次訴訟では、横浜地裁、東京高裁の行政訴訟において、自衛隊機の夜間から早朝の飛行差止めが認められた。しかし、最高裁はこの判決を覆し、飛行差止めを認めなかった。

「爆音の違法性を認めながら、なぜ飛行差止めを認めないのか。司法判断に納得できない。これは日本国内の基地で爆音被害に苦しむ多くの人々の共通の思いです。爆音の抜本的解消、被害を受けている住民の救済と権利を保護することこそ、司法の社会的役割ではないでしょうか」と、原告団は訴える。

　署名最中の大和市鶴間駅上空を、自衛隊の大型ジェット機P-1哨戒機が何度も何度も旋回を繰り返し爆音をまき散らしていた。

　更に、原告団は、「違法状態の爆音を放置してきた国の責任をただし、飛行差止めを命ずる以外に爆音被害を解決する道はありません。半世紀以上も続く過酷な軍事基地爆音をなくすため、軍用機の飛行差止め判決を強く求めます」と訴えた。

　第五次厚木基地爆音訴訟原告団による市民への訴えの行動は、2022年5月から毎月第4月曜日に取り組まれ、今後も継続される。 （神奈川/発）

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