日本を「死の商人国家」にさせるな！武器輸出解禁反対！～首相官邸前で緊急集会

近藤徹

　９月５日夜、総がかり行動実行委らが緊急に呼びかけ「密室で勝手に決めるな！殺傷武器輸出するな！改憲・軍拡・増税反対！安保３文書撤回！9・5官邸前行動」行なわれ、１５０人が首相官邸に向かって声を上げた。

　岸田政権は、先の国会で強行した「軍需産業支援・強化法案」に基づき、殺傷可能な武器輸出解禁に向け「密室協議」で急ピッチで作業を進めている。軍需産業を輸出産業にして大企業が儲かるよう政府の支援を具体化しようとするものだ。安保３文書の具体化の一環だ。まさに日本が憲法９条を真っ向から踏みにじり「死の商人国家」になろうとしている。各種世論調査でも多数の国民が反対している。「日本を『死の商人国家』にさせるな！　武器輸出解禁反対！」の声を拡げよう。

　集会では、国際協力NGO・JVCの今井高樹（JVC代表）さん、宗教者平和ネット武田隆雄さん（日本山妙法寺）、中野市民アピール実行委・松井奈穂さんから発言があった。武器輸出が国際協力を破壊し戦争に加担すること、宗教者が宗派を超えて行動していること、草の根の市民の地道な活動が大事であることなど、それぞれ素晴らしいスピーチだった。

　立憲野党からは、日本共産党・山添拓参議院議員、立憲民主党・石川大我参議院議員、社会民主党・服部良一幹事長のスピーチ、沖縄の風・伊波洋一参議院議員からのメッセージがあった。

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