軍拡を「生活や性差別」から解き明かす〜共同テーブルがシンポジウム
白石孝（共同テーブル発起人）
８日１１日（金・休）午後1時30分から、文京区民センター２A会議室で「いのちの安全保障、非正規社会からの脱却」のための「共同テーブル」シンポ「新しい戦前にさせない」第5回「軍拡と『ゾンビ家制度』の罠」を開催した。
軍拡を「狭い意味の政治や軍事」からでなく、「生活や性差別」から解き明かすことで、それがよそ事でも遠い未来の話でもないことを共有していただき、みんなで一緒に怒っていきたい（竹信三恵子さん／写真下）という趣旨で、結構チャレンジングな企画だ。
竹信さんのレクで印象に残ったのは、戦争時の軍事費が国家財政に占める割合というデータで、戦前1924年（大正13年）は29.6%だったのが、1944年は85.3%に達していたこと。これじゃあ、社会保障も教育もなんも無いに等しい。こういった背景に、日本の「家」制度があり、それが大きく機能した。
「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司さんは、大軍拡時代で、23年度予算での軍事予算が26%の伸びで、米中を大きく上回る異常さ、軍需産業強化法、軍拡予算確保法などがあっという間に成立、に対して「武器より暮らしを」と訴えた。
杉浦ひとみ弁護士は、1947年民法改正で「家」制度が廃止されたが、選択的夫婦別姓制度が法制化されず、性的マイノリティ、同性婚などが実現しないのは、「日本社会に個人の尊重、男女平等を妨げる力が存在している」と指摘、「ゾンビな家制度」をなくそうと。
雨宮処凛さんは、コロナ禍の生活困窮相談会や食糧配布などで、若年化と女性比率が増加している、と報告。
目からうろこが、古今亭菊千代師匠の、落語と国策。戦争に加担、協力した歴史と、女性落語家が登場してきたこと、などを、落語世界の事例を通して紹介された。戦時中の「厚生省」が「結婚10訓」を発表していたそうだが、その原型が「ナチスの10か条」という。「一生の伴侶」「健康証明書を交わす」「悪い遺伝の無い人を選べ」「父母長上に従う」「産めよ増やせよ国のため」など。 会場参加者は登壇者、スタッフを含め150人、YouTubeでの同時視聴は300人（その後アーカイブ視聴では、13日午前で1230人ほど）。いつもとは異なる「客層」も加わり、開催の趣旨はある程度果たせたと思う。
次回は、9月12日（火）午後6時30分〜文京区民センター２Aで「マイナ保険証はいらない〜徹底検証マイナンバー制度」
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