第86回・2023年7月5日掲載

どこへ行くフランス　強権政治とレイシズム

＊「もう絶対にデモクラシーと呼ばず、マクロニーと呼べ」

　今年の1月中旬に始まった年金改革法案に反対するフランスの巨大な社会運動は、3月中旬に法案が強行採択された後は、マクロン政権の反民主主義的なやり方と、制度上それを許す政体（第五共和政）に対する抗議の要素が加わり、この半世紀で最大の社会運動に発展した。しかし、マクロン大統領は4月中旬、圧倒的多数の国民、全労組と左派連合NUPESの反対を無視して年金改革法を交付した。市民の怒りがおさまらずに種々の抗議運動が続く中、パリ郊外で検問を受けた17歳の移民系若者が警官に撃ち殺された事件をきっかけに、6月末からフランス各地で放火や建造物・商店の破壊などが多発している。

民主主義の否定

　これまでフランスでは、100万人を超えるほど市民を動員するデモが何度も繰り返され、大規模なストが行われると、時の政権は社会の鎮静化を望んで、抗議の対象となった法案を引き下げた歴史がある。たとえば2006年の「初期雇用契約」闘争では、当時のシラク政権は採決された法を撤回した。ゼネストが国を麻痺させた1968年の五月革命では、首相・労組・経営者組合の交渉（グルネル協定）が行われ、大幅な賃金引き上げ（最低賃金35%、平均10%）などが獲得された。

　ところがマクロン政権は最初から労組との交渉を拒否し、議会での討議を短縮し、採決を妨げるあらゆる方策をとった。アルジェリア戦争中の軍部クーデター後に執行権を強化する意図で作られた憲法に基づく第五共和政は、議会に対して政府が優位で、大統領への権力の集中が際立つ。採決せずに法案を通す49条３項の他にも、第五共和国憲法には反民主主義的な条項がいくつもあり、これまでも強行採択や緊急事態宣言など、それらが批判されてきた。しかし、大統領選後の総選挙で編成された新国民議会で過半数を得られなかったマクロンの与党は、2022年の秋以来49条３項を濫用し、すべての予算法案と年金改革法案を強行採択した。前代未聞である。

　年金改革への賛否を問う国民投票の提案が5月、憲法評議会に却下された後（憲法評議会も大統領など権力を握る政治家がメンバーを選ぶため、政治的思惑に作用される）、国民議会における最後の抵抗手段を野党が考えた。国会の各派が独自の法案を会期中に一度（1日）提出できる制度を使い、海外領土や中道派の議員からなるLIOT会派が退職年齢の延長条項を廃止する法案を提出し、左派連合NUPESの４会派も共同で署名した。ところが討議日の6月8日、大統領から圧力を受けた国民議会の議長は異例の憲法条項を使ってこれを却下したため、討議は行われなかった。NUPESは政権による民主主義の否定を告発し、年金改革法の撤廃のために闘い続けることを誓った。フランス革命直前の1789年6月、三部会の第三身分議員が憲法制定まで解散しないことを誓った「球戯場の誓い」に倣ったものだ。

＊「国家の暴力を解散させよ、至急」

　年金改革をごり押しした大統領と政府・与党のやり方をとおして今回、第五共和政の反民主主義的な性格は顕著に示された。若い世代をはじめ多くの市民はそれを明確に認識し、デモでは強行採択を許す憲法49条３項や民主主義についてのプラカードが数多く掲げられた。欧米諸国のメディアでも、記録的な社会運動と議会を蔑ろにするマクロン政権のやり方に対する指摘や批判が報道されたほどだ。マクロンは、2017年に大統領に選出されるまで政治家としての経験が皆無で、閣僚や与党議員も同様にマネージメントやコンサルティングなどビジネス業界、官僚の出身が多い。彼らには民主主義国家における政治文化が不在で、企業の指導陣が会社を経営するように国を動かせると考え、野党や国民を対等の人間だと考えない。

　聞く耳を全く持たない大統領と閣僚に対して市民は、彼らが赴く全ての場所で「鍋叩き」など抗議行動を続け、「マクロン、辞任！」を叫んだ。取り巻きと、政権に媚を売る主要メディアのジャーナリストとしか交流がないマクロンとその一味は、反対意見や抗議に対面するのが嫌でたまらないらしく、周囲に反対市民を近づけないための治安部隊による大げさな護衛のもと、「見せかけの市民との対話」を演出する。彼らが赴く場所での抗議集会・デモ、さらに「ポータブル音響装置」（鍋のこと）の禁止条例が出されたり（根拠がないので行政裁判所から取り消されたり）など、市民の表現・言論の自由を脅かす措置が次々と取られた。どこかの独裁政権と似てきているではないか。

市民団体の敵視と組合員・環境運動の犯罪化

　マクロンは4月中旬、100日間で状況を静めて新たな政策を進めるとテレビで演説したが、市民は闘志を失わなかった。北部のリール市近郊のヴェルボデというベビー・子供服メーカーでは、3月20日から賃上げを要求する72人の女性（労働総同盟CGT）のストが続いていたが、ピケへの警察の暴力的介入にもめげずに２か月半の長期ストを敢行し、6月2日に給料アップと従業員の増員を獲得した。

　年金改革反対運動中のデモ・集会では、治安部隊の度を超えた不当な武力行使、参加者（時にはそこに居合わせただけの人々）の不当な逮捕が頻発した。「黄色いベスト」運動の際にも、過度の盲目的な弾圧によって片目・片手を失うなど重傷者が続出したが、治安部隊による弾圧は近年高まってきた環境運動に対しても強まり、3月末にフランス西部サント＝ソリーヌで行われた「巨大貯水池」建設反対デモでは、法外な武力行使のせいで200人以上の負傷者と瀕死の重傷者も出した（前回のコラム参照：http://www.labornetjp.org/news/2023/0327pari）。

　このデモの後にダルマナン内務大臣は、巨大貯水池反対デモを主催した運動体「大地の蜂起」を解散させると告知した。「大地の蜂起」は複数の環境団体、農民同盟（環境派農民組合）と多数の市民が構成する民主的な運動体で、巨大貯水池など水を独占し、環境と生物多様性を破壊する各地の有害な開発計画に反対している。直ちに、文化人類学者フィリップ・デスコラやノーベル文学賞作家アニー・エルノーを含む有名無名の市民が大勢、「私たちも大地の蜂起だ」という声明に署名し、連帯を表明した。

　土地や水を共有財産と考え、不必要で有害な開発計画から環境と生物多様性を守ろうとする環境運動家たちを、マクロン政権は「エコ・テロリスト」と呼ぶ。テロを行った環境運動家など存在せず、逆に殺害された環境運動家の数は2012年〜2021年に1700人を超える（特に南アメリカに多い）というのに、運動を犯罪化した偽言を使うのだ。そして6月21日、政府は「大地の蜂起」を解散させる政令を出した。また、環境運動家や農民同盟のメンバーを逮捕して不当拘留し、ATTACなど環境運動に参加する３つの市民・環境団体を国会の調査委員会に呼び出した。彼らがデモや集会の際に、暴力を誘発しているという疑いからだ。

　温暖化が顕著になり、水不足が頻発している状況にもかかわらず、マクロン政権に抜本的な環境政策を行う意思はなく、巨大貯水池や不必要な新高速道路、リヨン＝トリノ間トンネルなど、温暖化を加速する生産主義計画を支持し続けている。「大地の蜂起」の解散は、アグロビジネスと組む大規模経営の農民組合FNSEAが要求したとみられている。

＊「警察の解散」「テロリストは彼らだ」

　環境運動の中で、反原発運動に対しては以前から反テロの法律が適用されるようになり、放射能廃棄物地下埋設予定地ビュールでの反対運動は激しく弾圧された（容疑者は組織犯罪と同様に扱われた。長期の「調査」で犯罪を裏づける事実は何も見つからず、二審で「組織犯罪」は取り下げられて4人以外は無実になった。起訴は運動家を疲弊させ運動を滞らすため、犯罪化は運動を弱める手段である。これまでどおり大企業の利益を優先するマクロン政権は、活発で各地に広がった環境運動を弱体化させようと必死なのだ。

　さらにショッキングなことに6月23日、政治家などの収賄・汚職疑惑を告発してきた市民団体アンチコールが、告訴の原告になる資格を剥奪された（首相が資格を与えるという現在のシステム自体が問題だが）。これに先立つ4月、ダルマナン内務大臣はサント＝ソリーヌのデモにオブザーバーとして参加し、治安部隊の暴力を告発した人権同盟LDHを問題視する言葉を吐き、世論を驚愕させた。ドレフュス事件の際に発足した人権同盟をこれまで脅かした唯一の政権は、ナチスに協力したヴィシー政権である。LDHのような人権擁護団体、アンチコールやATTACなど公共の利に貢献する市民団体や環境団体を政府が敵視し、解散などの圧力を加えることは第二次大戦後はなかった。マクロン政権のフランスは民主主義国と言えるだろうか？

ナエルの死と移民系若者たちの怒り爆発

　6月27日の朝、パリ郊外のナンテールで無免許で運転していた17歳の若者が警察の検問を受け、撃ち殺された。警官は初め、運転手が命令に従わず車が向かってきたための正当防衛だと主張し、メディアは若者に前科があるという警察発表を報道した。若者の名はナエル、アルジェリアとフランスの二重国籍を持っていた。

　不幸中の幸い、この場面を捉えたビデオがネットに流れて大勢が視聴し、検問した警官２人の身に全く危険がなかったことが判明した。別のビデオと助手席にいた若者の証言によると、ナエルは警官の命令に従って運転席の窓ガラスを下げた。１人目の警官は開いた窓から彼のこめかみを銃床で突き、もう１人の警官もナエルを銃床で突いた。1人目はナエルに銃を突きつけ「お前の頭に一発入れるぞ」と言い、車のフロントガラス近くに位置した2人目の警官は「彼を撃て！」と言った。1人目が再び銃床でナエルを突き、ナエルがブレーキのペダルから足を離したため（車はオートマチック）、車は前に進んだ。その時２人目の警官が射撃したという。

　つまり殺害である。そして最初に報道されたナエルが警官の「命令に従わなかった」という供述も、正確ではない可能性が出てきた。それに、たとえ前科があっても無免許運転をしても、警官の命令に従わなくても、人を殺していい理由にはならない。

　ナエルの殺害のようなケースは実はフランスでは数多く発生しており、2022年の１年間で「命令に従わなかった」という理由で１３人が警官に撃ち殺されている。また、警官の射撃による（テロなど大事件における射撃も含む）死者数は2011年から急増したが、「命令への不服従」による射撃が増えたのは、2017年のカズヌーヴ内閣時代（オランド政権末期）に刑法を改正し、正当防衛の場合は射撃を許す解釈を導いたからだと指摘・批判されている。

＊6月27日 ナンテールのナエルの死を悼む行進の際の写真 Anne-Marie Bonnisseau（下の写真も）

　これらの事件の根っこには、アラブ系や黒人の若者に対して差別的な行為を取る警官が多いというレイシズムの問題がある。大都市郊外の恵まれない団地地区などに住む移民系の若者たちは、以前から警察の職務質問や検問を受けやすく、その際に暴力行為を受けるケースが頻発しており、被害者が死に至ることもあるのだ。デモの際の治安部隊による度を超えた武力行使や不当逮捕と同様、フランスの警察のレイシズムと差別意識は内外の人権機関が何度も警告してきた。5月1日には国連の人権委員会が普遍的・定期的検査（UPR)で批判し、フランスに対して民主的な対処が要請した。しかし、フランス政府は警察のレイシズムと差別の問題を否定したため、同委員会は6月15日と30日にさらなる要請を繰り返したほどなのだ。

　ナエルが殺害された6月27日の夜からナンテールで若者たちの怒りは爆発し、車などへの放火や破壊が起きた。翌日の晩以降、それはパリやリヨンなど大都市のみならず、フランス各地の中小都市に広がり、車、公共建造物、警察署や市役所、監視カメラなどが放火や破壊の対象となり、商店での略奪も行われた。

　2005年の秋、パリ郊外で二人の少年が警察に追われて死亡した事件をきっかけに、「暴動」と呼ばれる放火・破壊行為がフランス各地に広がったが、フランスでは1980年代から何度も、移民系の若者が警察に殺された事件を発端に「暴動」（反乱）が起きる。都市郊外の恵まれない地区に多く住む移民系の住民が公共サービスの劣化、高い失業率、ドラッグ売買の問題、レイシズムや警察からの差別など数多くの困難に直面していることは、社会科学の研究者や自治体の長から指摘され続けてきた。そして、移民系若者が不当に警察に殺される度に鬱積した怒りが爆発する、とフランソワ・デュベなど多くの社会学者が警鐘を鳴らしていた。

　マクロンは最初の任期中の2017年11月、元都市大臣のジャン＝ルイ・ボルローにこれら恵まれない地区のための都市政策の作成を発注し、ボルローは2018年4月、数多くの自治体の長や現地で活動するNPOの意見を取り入れた政策提案を提出した。ところがマクロンは、それを全く無視して何の行わなかった。

　ナエルへの射撃が正当防衛ではないことを示すビデオがネットで出回ったため、マクロン大統領とダルマナン内相は警官の行為を批判しないわけにはいかず、警官は例外的に直ちに拘留された。しかし、各地の騒乱に対して内相は4万人の治安部隊を配置し、花火の発泡に対してデモでおなじみの武装（場所によっては装甲車も出動）で応えた。逮捕された大勢の若者（13歳くらいの少年も含み１０代が多い）たちには、2005年の時と同じように拘留から直ちに法廷に送られる超スピードの裁判が行われていれる。「厳しい罰」を要請した法務大臣の命に従い、やっつけ裁判によって未成年にも数ヶ月以上の禁固刑が下されている。缶ドリンクを盗んだだけで10ヶ月の実刑といった法外な処罰の施行は、民主主義国のやることだろうか？

　6月29日、ナエルの殺害を悼む行進が、彼が住んでいたナンテール団地から同市にある県庁まで行われ、警察発表で6200人、おそらく2万人近い市民が集まった。郊外の住民を大勢含む参加者は、「ナエルに正義を！」「正義がなければ平和はない」と叫んだ。平和的な行進だったが、終点地に大勢の治安部隊が待機しており、まもなく催涙弾が打たれた。

正義がなければ平和はない

　カルチエ（「地区」の意、移民系の多い大衆が住む地区を指す）の住人たちが「正義」を要求するのは、彼らが差別と不平等を長年、何代にもわたって生きてきた現実を見れば当然である。ナエルの殺害は自分や自分の子どもの身に起きるかもしれないと実感しているのだ。彼らの怒りを鎮めるには、まずレイシズムと不当な差別を現実として認めること、そしてその撲滅と経済的不平等の是正に向けた真剣で長期的な政策を行うことが必要だ。レイシズムが横行する警察の抜本的な改革、前述のカズヌーヴ刑法の廃止、警官の過失・罪の調査を内部機関でなく独立機関が行うなど、大がかりな警察と司法の改革、これまでの不当な殺害事件を検討する「正義と真実」委員会、そして同時にカルチエの住民を支援するさまざまな社会政策・・・そうした内容の政策綱領を持つ「服従しないフランスLFI」は直ちに、これらの「政治的措置」を要求し、国会での討議を提案した。

　ところがマクロンは6月30日、「少年の死を利用」して各地で爆発する若者たちの暴力を告発し、悪いのは親とビデオゲーム、ネットだと語った。これまでと同様、レイシズムや警察の不当な暴力行使について何も言わず、治安部隊の強化を告知した。

　「暴動」（反乱）が起きるたびに、保守や極右の治安強化の要請はエスカレートする。今回も彼らは、ナエルの殺害が起きた社会的要因についてはまったく語らずに、若者たちの暴力だけを糾弾し、「緊急事態宣言」や軍の出動を求めた。24時間テレビなど大手テレビ・ラジオ局に多数出演する極右の政治家やコメンテーターたちはまた、ジャン＝リュック・メランションとLFIは「平穏」の回復を呼びかけないから暴力行為を誘発していると非難する。保守・極右にとどまらず、マクロン与党やカズヌーヴ元首相、オランド元大統領など社会党の反NUPES派も、警察内にはびこるレイシズムと不当な暴力を明確に告発して改革を求めるメランションとLFIを批判し、討議されるべきフランス社会の問題点に目を瞑り続けている。

　メランションが指摘するように、「平穏」を望むならいたずらに呼びかけるのではなく、それは構築しなくてはならない。それにはまず、差別を受ける住民たち（彼らもフランス市民であり、国家の一員だ）に向けた言葉と措置が必要だ（2005年の「暴動」の際、シラク大統領は少なくともレイシズムを糾弾する言葉を述べた）。マクロン政権はその言葉を持たないどころか、極右・保守が求める治安強化への道を進んでいる。さらに衝撃的なことが起きた。極右の人物が、ナエルを殺害した警官の家族を支援しようとクラウドファンディングを立ち上げ、それが直ちになんと百万ユーロ以上を集めたのだ。この国には今、アラブ系フランス人の少年を殺した警官に同情して寄付する極右・差別主義者が大量に存在し、100万ユーロも集まったのである。憲兵を素手で殴った「黄色いベスト」のボクサー（「黄色いベスト」の女性に憲兵が暴力をふるったため）に同情したクラウドファンディングを2日後に禁止させたマクロン政権は、ナエルを殺害した警官を支持する極右の寄付集めに対して何も手を打たない。（このクラウドファンディングに対する非難が増大して海外でも話題になり、司法措置に乗り出す議員もいたため、立ち上げた極右の人物は7月4日の夜閉めると告知した。）移民系若者たちを「有害」と形容し、彼らと戦争状態で政府が反対してもその戦いを続けるという声明（脅し）を出した２つの警官組合に対しても、何の咎めも対処も行わない。

　7月4日、マクロンは自治体の長200人と面談した後、カルチエにはこれ以上予算を出さないと言った。カルチエの住民の怒りに応える政策を国会で政府に要請・質問する「服従しないフランス」の議員たちに対して、ボルヌ首相と閣僚・与党は「服従しないフランス」の非難に終始した（極右「国民連合」が大拍手）。マクロン政権は、年金改革など大多数の賛同を得られない政策を強行するのに治安部隊の武力のみに頼った末、警察の批判が全くできなくなり、極右の警官組合の言いなりになることを選んだようだ。IHEID（ジュネーヴの高等国際研究・開発学院）のジャン＝フランソワ・バイヤール教授は、スイスの新聞「ル・タン」の7月1日付の記事で、警察の暴力は「カルチエ」を見捨てた国家の代償だと述べ、フランスの強権政治への移行を指摘する。（https://www.letemps.ch/opinions/on-sait-mieux-ou-va-la-france）

　マクロン大統領と与党は以前から極右の語彙や言説を使い始めていたが、哲学者のバルバラ・スティグレールは、マクロン政権はすでに極右化したと見る。フランスが民主主義から逸脱して強権国家に堕ちる過程を、他の研究者や欧米諸国のメディアも指摘している。人権宣言を生んだフランスの堕落の中で、市民のレジスタンスは続く。

　２０２３年７月４日　飛幡祐規

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