東京東部労組 : 在日本韓国YMCAは職員・講師を路頭に迷わすな! 職員・講師が労働組合を結成! | |
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みなさま 全国一般東京東部労組の菅野です。 事業閉鎖に伴う解雇に対し、東部労組在日本韓国YMCA支部は闘いを始めています。 事業再開・解雇撤回を求める署名にみなさんのご協力をお願いいたします。 以下、ご報告と呼びかけです。 −−−−−−−−−− 在日本韓国YMCAは職員・講師を路頭に迷わすな! 職員・講師が労働組合を結成! YMCA東京日本語学校・韓国語講座・文化講座の再開を! 職員・講師の解雇を撤回せよ! 在日本韓国YMCA(千代田区神田猿楽町・呉 永錫理事長)は1906年に設立され、 現在では韓国文化の紹介・普及活動、韓国語講座・日本語学校をはじめとする語学教育、 文化交流・宿泊研修事業などを行っています。 その在日本韓国YMCAは今年に入り、「経営難」「建物の老朽化」などを理由に3月3 1日をもってこれらすべての事業を停止する旨を発表しました。 これに先立ち昨年6月、事業の一つである日本語学校の休校が通知されたことをうけ、そ こで勤務する講師・職員6人が同7月、事業停止の撤回・雇用の保障などを求めて労働組 合(全国一般東京東部労組在日本韓国YMCA支部)を結成しました。 同11月に開催された団体交渉で、組合は事業再開と雇用保障を強く求めるとともに、使 用者側が事業停止の「理由」としている「経営難」「老朽化」の根拠となる資料などの開 示を求めましたが使用者側はそれを明らかにすることなく、また、組合側の申し入れた第 2回団体交渉を「業務繁多」「参加者の都合がつかない」などとして引き延ばし、いまだ に明確な回答はありません。 そのような中、今年2月25日、全組合員あてに3月末日をもっての事実上の解雇予告通 知が郵送されてきました。 労働者への説明、具体的な根拠を明らかにすることなく強行された、明らかな不当解雇で す。 また、事実上の団体交渉拒否、労働組合を無視して行った解雇は労働組合法第7条に抵触 する不当労働行為です。 このように一方的な、労働者を路頭に迷わすやり方は許されるものではありません。東部 労組在日本韓国YMCA支部は事業再開・解雇撤回を求めて闘っていきます。 在日本韓国YMCAはただちに事業閉鎖・解雇を撤回してください! 在日本韓国YMCA会員のみなさん 事業閉鎖・解雇撤回の声を理事会に届けてください! ★事業再開・解雇撤回を求める署名運動にご協力をお願いいたします!★ 署名用紙→http://www.toburoso.org/YMCA-shomei.pdf ダウンロードしていただき、印刷・署名の上、以下の宛先までお送りください。 【署名送り先】 全国一般東京東部労組 宛 〒124−0003 東京都葛飾区お花茶屋1−18−11 田邑ビル5階 ファックス 03−3690−1154 ■参照ブログ記事 https://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/11aa851517b5305f6e671e8051a721f1 Created by staff01. Last modified on 2023-04-03 12:55:03 Copyright: Default |