大軍拡予算が荒れることなく衆院可決〜野党第一党の責任を放棄した「立憲」
2月28日午後、2023年度予算案が衆議院予算委員会で採決され、自民・公明の賛成多数で可決された。この予算には「敵基地攻撃兵器」導入費を盛り込んだ6兆8000億円の軍事費が含まれている。この大軍拡予算の国会審議は荒れることなく、粛々と承認されていった。これに対して、市民団体「STOP！改憲北区の会」「ふぇみん婦人民主クラブ」「STOP大軍拡アクション」のメンバーら約60人が、議員会館前に集まり抗議の声を上げた。
「STOP大軍拡アクション」の杉原浩司さん（写真上）は「貧国強兵まっぴら」のプラカードを手に訴えた。「今回購入するトマホークの1台あたりの金額は約5億円。これは米軍が購入している金額の2倍にあたる。完全に私たちの税金がぼったくられ、横流しされている。トマホークを持っても平和や安全は訪れない。むしろ米国と一緒に先制攻撃の片棒をかつぐだけだ。こんな予算は体を張ってでも止めるのが、野党の役割ではないのか。ところが立憲は、“G7広島サミット後に岸田首相出席の国会集中審議を行う”という条件で採決を認めてしまった。立憲は、野党第一党の責任を完全に放棄してしまった。なさけない、もどかしい。でも諦めずにたたかっていきたい」と。
行動に参加した人たちの多くは、シニアの女性たちでいわゆる「憲法世代」である。平和憲法がやすやすと破壊されていく現状に、口惜しい表情を浮かべていた。（M）
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