「外国人には生活保護費は出ない」と伝え申請を拒否した安城市・安城市長抗議を！

＊レイバーネットMLから

（愛知県小牧市・日系ブラジル人エルクラノ君（14歳）の集団暴行殺人事件を忘れない！
）「エルクラノの会」の小野です。
重複送信をお許しください。情報拡散にご協力ください。

愛知県安城市で、日系ブラジル人の40代の女性が、小学生の長男と1歳の次男を抱えて、
家賃を滞納するなど生活が困窮し、
知人と安城市役所を訪れ、生活保護の申請をした際、窓口で応対した安城市職員は「外国
人には生活保護費は出ない」、「夫が逮捕されたら入国ビザが取り消しになる」などと誤
った情報を伝え、申請を拒否し、さらに「手助けできることはない」、日本で生活できな
いなら国に帰ればいい」などと言われ、生活保護の申請を拒否され、出入国在留管理庁や
領事館に相談するよう促した事件が起きました。

以下、安城市・安城市長あてに送った（愛知県小牧市・日系ブラジル人エルクラノ君（14
歳）の集団暴行殺人事件を忘れない！）「
エルクラノの会」として、本日、12月24日、安城市・安城市長に送った抗議声明を貼り付
けます。

◆安城市・安城市長に対して抗議の表明にご協力ください。

抗議先
安城市役所城
〒446-8501 愛知県安城市桜町18番23号
電話番号0566-76-1111(代表) ファクス番号0566-76-111市桜町18番23号
◆メールでの意見表明は、安城市役所、以下をクリックしてください。
ご意見ボックス（市長への手紙） <https://www.city.anjo.aichi.jp/toiawase/goiken.h
tml>

よろしくお願いいたします。
お元気で。再見。

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

*愛知県安城市・安城市長は、日系ブラジル人女性に対し、「外国人には生活保護費は出
ない」などと誤った情報を伝え、申請を拒否し、さらに、「*
*日本で生活できないなら国に帰ればいい」などと言ったことを正式に謝罪することを求
める！*

2022年12月24日

（愛知県小牧市・日系ブラジル人エルクラノ君（14歳）の集団暴行殺人事件を忘れない！
）

「エルクラノの会」（代表・小野政美）

１．報道と独自取材によれば、愛知県安城市で、日系ブラジル人の40代の女性が、小学生
の長男と1歳の次男を抱えて、家賃を滞納するなど生活が困窮し、11月1
日、知人と安城市役所を訪れ、生活保護の申請をした際、窓口で応対した安城市職員は「
外国人には生活保護費は出ない」、「夫が逮捕されたら入国ビザが取り消しになる」など
と誤った情報を伝え、申請を拒否し、さらに「手助けできることはない」、日本で生活で
きないなら国に帰ればいい」などと言われ、生活保護の申請を拒否され、出入国在留管理
庁や領事館に相談するよう促したという。弁護士や知人の支援により
11月末に生活保護受給が決まったが、安城市役所担当職員は、その後も、やっと支給された
生活保護費を滞納している県営住宅の家賃支払いや、新型コロナ対策の貸付金返済に充て
るよう求めたという。関係者によれば、日系ブラジル人の
40代の女性は日系3世で約10年前に来日した。女性はブラジル国籍だが、定住資格を認め
られている。夫（42
）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職し、その後
はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて勾留中され収入が途絶えたとい
う。

２．安城市によって生活保護申請を拒否されたブラジル人女性は、知人や弁護士が食料や
ミルク、おむつなどを差し入れて2
人の息子を養い生活を支えていたが、愛知県の県営住宅の家賃を滞納するなど生活が困窮
し、全財産が約4
千円になり、生活保護を申請していた。女性は、弁護士とともに安城市役所に行ったが、
この際も「日本で生活できないなら国に帰ればいい」などと言われ、在留カードの記載を
問題視されて申請ができなかったが、弁護士らの支援もあり、
12月中旬に支給が決まった。女性は、（1
歳の次男に与える）「ミルクはいつもより倍くらいに薄めて飲ませるしかなく、最後は水
のようだった。それが一番つらかった」と涙ながらに話し、「精神的に追い詰められ、市
役所に行くのが怖くなった。外国人も一人の人間として見てほしい」、「ブラジルでもク
リスマスを盛大に祝うが、「とてもそんな気分にはなれない」と話している。

３．女性や弁護士に対して、安城市の担当課長が「対応が悪くてすごく嫌な思いをさせて
申し訳なかった」と謝罪したというが、現在までに、安城市は、取材に対し、「個人情報
に関わることであり、何も答えられない」と話し、正式謝罪はない。女性は、
12月22日に生活保護費を受け取り、担当課長から謝罪されたが、「ほかの外国人で同じよ
うな目に遭っている人がいないか心配」と話している。

４．1950年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」を対象とする一
方、外国人については、1954
年の厚生省社会局長通知で「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護
の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし保護を実施してきた。
2018年12
月に安倍晋三内閣は、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人も「（同法による）保
護に準じた保護の対象となる」との答弁書を閣議決定した。政府は、2022年
11月に閣議決定した「答弁書」で、この通知を見直す状況にないとの考えを明示している
。生活保護法は、「1954
年厚生省社会局長通知」で外国人に準用されるとしており、在留カードを示すなどして要
件を満たせば保護費が支給されることになっていて、全国の各自治体では、これまでも在
留外国人が、在留カードを示すなどの要件を満たして保護費が支給されている。世帯主が
外国人の保護人員数は全体の約
3%である。

５．外国人を生活保護から排除した場合、日本が批准した難民条約等の国際条約に反する
ことになるので、厚生労働省は都道府県への通知として、人道上の措置として制度を準用
するとし、国際条約違反になることを避けている。国の健康保険や児童手当等の他の制度
については条約違反にならないように国籍条項を撤廃し、外国人への適用を明文化してい
るが、生活保護については、
1954年の厚生省通知で条約の要求を満たしているから法改正を行う必要がないというのが
厚生労働省の基本的スタンスである。

６．今回の安城市の対応は、以下の理由により生活保護制度・法の誤った対応であり許さ
れない。

先ず第１に「外国人には生活保護費は出ない」と発言していることである。1954
年の局長通知で「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施
の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし保護を実施してきたことに反して
いる。第2
に、安倍晋三内閣が、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人も「（同法による）保
護に準じた保護の対象となる」との答弁書を閣議決定したことに違反している。第
3に、2022年11
月に、岸田内閣は、閣議決定した「答弁書」で、この通知を見直す状況にないとの考えを
明示しているが、今回の安城市の対応は誤った対応であり許されない。さらに、安城市役
所の担当職員が「手助けできることはない」、日本で生活できないなら国に帰ればいい」
などと発言をしていることは、自治体として、生活保護相談などの住民サービスを行う態
度・姿勢として、まったく誤った対応であり許されるものではない。現在、日本国内では
、多くの外国人が日本で働き、生活をしている。生活に困窮した場合、最後のセーフティ
ネットとして位置づけられている生活保護制度の適用を阻むことあってはならず、今回の
安城市の対応は、誤った対応であり許されない。

７．今回、安城市職員が、日系ブラジル人女性に対し、「外国人には生活保護費は出ない
」などと誤った情報を伝え、申請を拒否し、「日本で生活できないなら国に帰ればいい」
と言ったことについて、
12月23
日、愛知県との交渉の場において、私たちの質問に対して、愛知県福祉局地域福祉課主事
及び愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室課長補佐は、許されな
いことであると明言した。

８．私たちは、安城市・安城市長に対し、約7千人の外国人が居住する安城市、そして、2
014
年に「多文化共生プラン」を策定し、「誰もが安心して暮らせる「多文化共生のまち安城
」の取り組みを進める安城市が、日系ブラジル人の40代の女性が、小学生の長男と１歳の
次男を抱えて、家賃を滞納するなど生活が困窮し、安城市役所に生活保護の申請をした際
、窓口で応対した安城市職員が、「外国人には生活保護費は出ない」、「夫が逮捕された
ら入国ビザが取り消しになる」などと誤った情報を伝え、申請を拒否し、さらに「手助け
できることはない」、日本で生活できないなら国に帰ればいい」などと言われ、生活保護
の申請を拒否され、出入国在留管理庁や領事館に相談するよう促し、生活保護の申請を拒
否したことを速やかに正式に謝罪することを求めるものである。
以上。