「解除」がすすむ帰還困難区域に求められることは何か？

事故を起こした福島第１原発が立地する福島県大熊町の帰還困難区域＊部分の一部が、６月３０日に解除された。ここは、住民が生活できるよう除染やインフラ整備が先行してすすめられている特定復興再生区域＊。JR大野駅前を歩いた。駅周辺には人が帰ってきている形跡はない。解除区域で今行われているのは、除染と建物の解体作業だ。すでに帰還が許されたにもかかわらず、未だ除染作業が行われていることに驚いた。しかし、実態を見ればうなずける。真新しいJR大野駅にあるモニタリングポストの値は、毎時０・２３マイクロシーベルトを示していた。この値でも国が決めた除染基準＊値と同じ値である。そして、少し離れるだけで線量計の値はぐんとあがり、毎時０．７７マイクロシーベルト（放射線管理区域＊の毎時０・６マイクロシーベルトを越える）から毎時１マイクロシーベルトにも達した。

↓JR大野駅（６月３０日に避難指示が解除された）

今、大熊町では来年３月に開校する公立小中学校、子ども園（幼稚園、保育園）の工事が進んでいる。この周辺（大熊町大川原地区）の線量は、毎時０・１～２マイクロシーベルトと比較的低い。しかしこの広大な土地（延床面積は7,882平方メートル）にできる学校に今入学が予定されているのは、小中学校合わせ８人（２０２２年２月現在）。この学校ができれば廃炉作業中の福島第１原発から約８．４ｋｍのところに小中学校、幼保子ども園が開校することになる。

↓大熊町に来年開校予定「学び舎ゆめの森」建設現場

　

福島第１原発まで約９．５ｋｍのところにあり２０１８年に現地に開校した富岡小中学校。富岡町の小中学校は、今年３月まで富岡町の避難先であった三春町と富岡町現地の２か所で開校していた。今年３月には、三春校が閉所となり富岡町現地校一本で公立の教育活動が行われることとなった。
今年４月に富岡現地校に赴任した日野彰さんに話を聞いた。日野さんは、今年３月まで富岡三春校に勤務していた。また日野さんは、福島県教職員組合の放射線教育対策委員長だ。日野さんは、三春校で放射線教育を始めた。本来は、年2回放射線教育の授業を行うことを文科省はすすめていたのだが、日野さんの話では被災地福島県でもなかなか実施はできていないという。理由は、放射線に関する知識が不十分であり自信をもって放射線教育ができない、放射線教育は必要かもしれないが、優先順位は低いからだという。

↓日野彰さん

日野さんは、三春校の中学生に放射線教育をすすめるにあたって、子どもたちが被災の「思い出」がほとんどないことに先ず着目したという。というのも生徒たちが被災したのは、1才~３才だからだ。日野さんが伝えたいと思ったのは、被災の事実、そして親御さんの苦労だ。その授業の後、ある生徒は、「初めて知った」と語ったそうだ。

日野さんは、最後に今後被災地での放射線教育に取り組みにあたっての心構えを語った。それは、被災の事実を伝えること、原発事故と住民の体験を語り継ぐことだ。これは、今後長く引き継がれていくべき視点であろう。（湯本雅典　取材：７月１４日・１５日）

【用語解説】
＊帰還困難区域
「帰還困難区域」とは、原子力発電所の事故の発生によって避難指示が出た区域のうち、被災後に5年が経過したものの年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らない区域のこと。原子力災害対策特別法に基づき、帰還困難区域は原子力災害対策本部長の指示によって指示される。
＊除染基準
環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定や、除染実施計画を策定する地域の要件を、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域であることとした。この数値は、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを、一時間あたりの放射線量に換算し、自然放射線量分を加えて算出されている。
＊放射線管理区域
人口放射線を取り扱う作業所などにおいて、特に放射線レベルの高い場所を放射線管理区域とし一般公衆の立ち入りを禁止している。その基準は、外部放射線に係る線量については、実効線量が３月あたり１．３ミリシーベルト。毎時に換算すると、０．６マイクロシーベルト。
＊特定復興再生区域
原発事故の影響で放射線量が高く、立入りが制限されている帰還困難区域のうち、政府と県が先行的に居住や農業などの再開をめざす区域。略称は「復興拠点」

◎福島県教職員組合は、文科省が発行している「放射線教育副読本」を批判的に評価する「放射線教育副読本解説書」を発行している。
「放射線教育副読本解説書」　