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３月１９日、「戦争させない北海道委員会」主催のウクライナ反戦集会が開催され、約２００人が集まった。

主催者を代表して、佐藤環樹代表（自治労北海道本部副委員長）があいさつ。「大阪では、都構想をめぐる住民投票が二度行われ、二度とも否決。２０１５年は橋下徹・大阪府知事が辞任。２０２０年は松井一郎・大阪維新の会代表が政界引退を表明した。改憲国民投票でもし負ければ、トップは辞任しなければならないことを与党は理解しており、だからこそ今年夏の参院選で改憲派に３分の２を与えれば、彼らは死に物狂いで改憲に全力を挙げるだろう」と参院選に向けた結束と「３分の２阻止」を訴えた。

同委員会呼びかけ人の清末愛砂・室蘭工業大学大学院教授は「ウクライナ戦争を台湾有事に結びつけ改憲をあおる動きに断固抗議する」とロシアと国内改憲勢力を批判する一方、旧ソ連による侵略が行われたアフガニスタンについて、今日のウクライナのような世論の盛り上がりはなかったとして「私たちの中にあるレイシズムと不平等性を問いたい」とした。同じ戦争被害者なのに、世界のどこにいるどんな人々かによって関心に差を付ける日本の市民の意識に一石を投じる重要な問題提起として受け止める必要がある。

岩本一郎・北星学園大学教授は核保有国による帝国主義的戦争が核抑止戦略を破たんさせ、冷戦時代さながらに人類を滅亡の危機に追いやっている、とした上で「プーチンに対し、勇気を持って民主的手段で反戦の声を上げているロシア市民を支えなければならない。２１世紀を２０世紀のような野蛮な暴力と戦争の時代に戻してはならない」と訴えた。

北海道高等学校教職員組合に所属する２０代女性労働者からも発言があった。「私は学者でも政治家でも専門家でもなく、地域の有力者でもないただの１人である。戦争を前にして市民にできることは少ない。しかし２０１５年の戦争法強行採決の際、テレビの前で怒っているだけでは何も変わらないと、初めて自分の意思でデモに参加した。黙っていてはいけないという自分の意思に背中を押された。会場に行ってみると、同じ思いの仲間がこんなにいたんだと思い勇気が出て、毎週のように仲間がいる会場に行くようになった」。

札幌での護憲集会、反戦集会では必ず一般市民の発言枠が設けられる。労働現場で、デモや集会の現場で、闘いながら成長する自分の姿を生き生きとした言葉で表現する。その表現が空気振動のように、場を共有する参加者に伝わる。オンライン集会では決して味わうことができない久しぶりの臨場感。やはり街頭集会はいいと思う。「今日は久しぶりの大型の街頭集会ですよ」という市民の弾む声を開始前にも聞いた。ステイホームが始まって２年、市民はこの瞬間を待っていたのだ。

「安保法は成立させられてしまったが、私たちの闘いによって強行採決せざるを得なかったという事実は残った。世界には逮捕される危険があっても街頭に出る人たちがいる。ロシアで声を上げる人たちへの連帯を表明し、世界中の人々が見ているよ、と伝えたい」――若き労働組合員からの訴えは続く。この日の集会で、発言者が異口同音に訴えたのはプーチン政権に怯まず平和的、民主主義的手段で闘う市民への連帯だった。

この他、同じく戦争させない北海道委員会呼びかけ人の上田文雄・元札幌市長から「ロシア軍によるウクライナの原発占拠が、福島を経験した日本の市民の前で、よりによって３月に行われるとは許しがたい暴挙だ」との発言があった。

なお、参加者の発言は、以下、Youtubeにアップロードしている。 https://www.youtube.com/watch?v=_srz7Kyw7I4