「声明：警察法改悪・サイバー警察局新設に反対します」への賛同の呼びかけ

＊レイバーネットMLより

小倉です。先に投稿した警察法改悪反対声明について、以下のように賛同団体を募ります
。ぜひ参加してください。また、多くの団体(規模の大小とかは全く問いません)やグルー
プの皆さんに参加していただきたいと思います。よろしくお願いします。

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「声明：警察法改悪・サイバー警察局新設に反対します」への賛同の呼びかけ

今国会に「警察法改正」案が提出されています。私たちは、下記の通り、改正案反対声明
を公表しました。警察法改正案は、私たちの基本的人権を侵害しかねない深刻な内容とな
っています。国会の審議は急ピッチで進む可能性があります。私たちの反対の声をより大
きくより広く伝えるために、多くの皆さん(団体)の賛同を募っています。ぜひ、賛同をお
願いします。

以下の項目に記入ください。
賛同団体名(公表します)

連絡先(公表しません。声明に関連する情報やアクションなどのお知らせに用います。第
三者への情報提供はしません)

賛同の送り先
no-cyberpolice.rfmw@slmail.me

締め切り
2022年2月25日

この件についての問い合わせ先
小倉利丸(盗聴法に反対する市民連絡会)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495
声明のホームページ
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/

toshimaru ogura
rumatoshi@protonmail.com
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/

Sent with ProtonMail Secure Email.

------- Original Message -------

警察法改悪・サイバー警察局新設に反対します

1月28日に国会に提出された「警察法の一部を改正する法律案」において、警
察庁は新たに「サイバー警察局」の新設と長官官房機能の大幅強化を打ち出し、
大幅な組織再編を計画しています。私たちは、以下の理由から、警察法改正案
には絶対反対です。

(1) 言論・表現を専門に取り締る警察組織の新設。「サイバー」領域とは、私
たちが日常生活の基盤として利用している電子メール、SNSなどによるコミュ
ニケーションの領域そのものであり、憲法や電気通信事業法などで「通信の秘
密」が保障されている領域でもあります。また、コミュニケーションの自由は、
言論、表現の自由、思想信条や信教の自由の必須条件でもあり、民主主義の基
盤をなすものです。このような私たちのコミュニケーション領域は、一般の市
民だけでなく報道機関も利用し、選挙など政治活動の場でもあり、医療関係者
や弁護士など人権に関わって活動する人々の基盤をなすものです。サイバー警
察局は、高度な技術力を駆使して、こうした活動そのものを犯罪の疑いの目を
もって捜査対象に据えることになります。

(2) 都道府県の警察の枠組を超えて警察庁が捜査権限を持つことが可能な組織
再編。法案では「サイバー」領域について、警察庁みずからが各都道府県の警
察の枠組を超えた捜査権限をもつことを可能にする制度、人事、そして技術力
の確保を提案しています。各都道府県警察の権限は大幅に後退することになり、
将来、更に「サイバー」以外の分野での警察の中央集権化への道筋をつけるも
のになりかねません。また、警察庁長官官房が、情報技術に関連する広範囲に
わたる権限を持つことになり、技術が重要な役割を果す「サイバー」領域に関
しては、民主主義的な検証が行なえず、警察が思いのままに網羅的な監視技術
を拡大させうるものになります。戦前の国家警察の反省から生まれた自治体警
察の枠組は、事実上骨抜きにされることになるでしょう。

警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約1170万件、指紋
1135万件、ＤＮＡ型141万件など膨大な個人情報収集しています。(第204回国
会　参議院　内閣委員会2021年5月11日) また捜査機関の民間通信事業者への
問い合わせ件数も膨大な数です。(2021年上半期、Lineだけで1,421件の情報開
示)しかし、その実態はほとんど明らではありません。そして、人々のコミュ
ニケーションがインターネットのメールやSNSを中心としたものになるなかで、
ビッグデータと呼ばれる膨大な個人情報収集の仕組みが普及し、これをAIで解
析することによって人々の行動や考え方に影響を及ぼすことができる時代になっ
ています。

こうした時代状況を踏えたとき、法案が意図するサイバー警察局は、私たちの
日常的なコミュニケーションを常時監視し、分析し、取り締る言論警察、思想
警察あるいはサイバー特高警察と言ってもいいような存在になることは容易に
予想できることです。

以上から、私たちは、警察法の一部を改正する法律案に強く反対します。

2022年2月14日
呼びかけ団体：警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会(注)
連絡先 070-5553-5495 toshi@jca.apc.org (小倉利丸)

*注 警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会は、ATTAC Japan(首
 都圏)、JCA-NET、アジア太平洋資料センター、共通番号いらないネット、盗
 聴法に反対する市民連絡会などの市民運動団体、NGOに関わる個人によって構
 成されています。