JAL争議の早期全面解決をめざす「12.8総決起集会」。

12月9日、18:30、文京区民センターに会場埋める350名が結集した。

（報告＝宮川敏一）

◆JAL争議の闘いは終わっていない。不当解雇撤回を闘っていた2労組が争議を集結させた。そんな最中、不当解雇撤回争議団は32名になった。納得できる解決を目指して闘いは継続している。7月29日に、乗員組合とキャビンクルーユニオンは、会社提案の2年間の「業務委託契約による職務の提供」を受け入れ、11年7ヶ月にわたる争議終結を会社と合意、「業務委託」で終結した。「業務委託」は雇用によらない働き方であり、労働関連法が適用されない不安定雇用労働者を拡大させる。一方的に雇用を奪い、12年間の争議解決に目をそむけてきた会社が、雇用によらない「業務委託」を解決策として提案してきたことに怒りを覚える。被解雇者労働組合（JHU）は、3労組の統一要求に基づく「希望者全員の職場復帰」と「損害を補償する解決金」を求めている。会社はこの要求に真正面から答えようとしないばかりか、業務委託提案について2労組と先行交渉をしながら、JHU には提案を遅らせるという差別的な対応をした。経営体質は何ら変わっていない。JHUは、乗員組合を脱退し争議継続を決意した乗員争議団の仲間とともに、全面解決に向け闘う。2010年の12月31日、不当にも労働組合潰し、会社の放漫経営のツケを一方的に労働者に押し付け、165名の仲間たちが空の安全を願い努力した者を不当解雇した。労働組合潰し、空の安全を守る労働者の解雇を絶対に許さない。職場を失い、生活を破壊して労働者だけが犠牲になることに断固抗議する。納得できる解決をめざす！

■主催:JAL争議の早期全面解決をめざす実行委員会

◆DVD上映(争議団12年目の闘い)

◆歌声「あの空に帰ろう」フェニックス合唱団

■司会者　山田純江さん

スクリーンでJAL争議団12年目の闘い、JHU 結成以降の闘いを上映しました。そしてフェニックス合唱団の歌声がありました。それでは早速、開会いたします。

多くの賛同団体と個人の連帯で集会を迎えました。不当解雇する以前から整理解雇の準備を進めていた。国交省も裁判所も示し合わせ、不当解雇の理由もないままに解雇を強行した。全国の支援者と早期解決に共頑張りましょう。

◆山崎秀樹書記長

闘いは新たなステージに、その思いで全力で前進します。JHUを外し2労組との解決をした会社に厳重抗議をした。JHUを交渉に入れば提案理由が暴露されるからだ。32名の争議団を敵とみなしている。JAL解雇は国交省の指導監督から行われた。団交は8回をしたが役員の出席がないなど問題点もある。会社は裁判で決着ずみを繰り返し、いつも逃げの姿勢だ。支援者も団交参加を認めさせた。

14名の超党派国会議員からメッセージが送られ、解決することを心から応援すると届いた。

◆井澤智東京地評事務局長

一人でも闘う仲間がいるならば支援する。今日集まった熱い連帯をする。政官財ものを言う労働者を資本は切る。権利を守る闘いを頑張りましょう！

◆東京全労協大森進議長

2労組が収拾した。納得できた解決だったのだろうか？ 東京総行動に結集する仲間として、JHUを心から支援する。

◆指宿昭一弁護士

　2労組の解決は争議の終結でない。判決の確定が争議の終わりでない。争議は終わりでない。その証拠に2労組が妥結した。それは終わっていないことの証明だ。

国交省は責任がないとぼける。責任がある社会的責任を取らす。

◆上条貞夫弁護士

　整理解雇者を超える希望退職者を追求する。JHUが頑張り、追求して勝利する。

◆岡田尚弁護士

　弁護団に入り申立書を出した。

共感を呼ぶ闘いが大事です。今日の大勢の参加者に感動です。

◆加藤桂子弁護士

　2労組の解決で気持ちが落ち込むんじゃないかと心配あった。しかし、今日の結集した会場を見て安堵した。それ以上に燃えました。頑張りましょう。

◆兵頭淳史専修大学教授

　100名を超える研究者、学者が賛同している。解雇は許せないと10年以上JALに乗っていない。労働者を大事にしない企業は、安全面でも安心できない。日本航空に安全が戻ってくる日まで乗らない。これからも研究者の賛同増えていく。

◆JAL闘争支援する会京都の会

◆JAL争議支援する岡山の会

◆北九州JAL争議を支援する会

◆JAL闘争支援する会四国共闘会議

◆東京北部決起集会実行委員会

奥山さん「きょうの集会に350名集めるとプレ集会を開き準備をしてきた。事前オルグの積み重ねでJAL支援してきました。必要のない解雇撤回に全力で頑張ります」。

◆鈴木圭子客乗闘争団団長

　大勢の参加で決起集会が開催できたことに感謝です。納得いくまで、客乗19名は頑張ります。

◆近村一也乗員闘争団団長

　こんなにたくさんの支援者が集まり感動します。「あなたの活躍の場はない」の一言で解雇された。納得いかない。みんながやったねと言われるまで頑張ります。

◆山口宏弥JHU 委員長挨拶

　パイロット81名と客乗84名が年齢と病欠歴を基準に不当解雇されてから12年を経過します。人員削減目標だけなく利益目標を大幅に達成した中での解雇でした。165名の解雇の狙いは、ものを言う労働者の排除、労働組合の弱体化は明らかです。会社は交渉で団結権を侵害して解雇に至った。最高裁が認定した不当労働行為事件では、完全に無視して整理解雇の裁判で解雇の有効性が認められたことを繰り返し解決への議論を入り口で拒否しています。裁判中であった2012年に客室乗務員の採用が再開されましたが、一人も客乗職に復帰させませんでした。裁判の結果を理由にした会社主張は破綻しています。 JALは再建後にパイロット397名と客室乗務員を採用、来春には6205名を採用。来春には新たに80名と120名の採用が内定しています。これは優先的雇用を定めた国際労連基準106号条約に違反するものばかりか、会社自身が定めたJALグループ人権方針にも反しています。 そもそも整理解雇は経営の事情で行われたのであり、労働者に非があって解雇されたわけでありません。会社は7月29日、乗員組合とキャビンクルーユニオンと争議解決に向けて合意しました。この合意に至る過程で、会社は6月23日、24日、2労組と特別協議を持ち、業務委託を含む解決策を文書で合意しました。一方、JHUに対しては、23日に交渉を持ったものの、業務委託などの提案はありませんでした。7月8日になって初めて文書を示しました。会社の解決策を受けて、7月13日にキャビンクルーユニオンが合意し、乗員組合から協定化の方向が出され後の7月15日に初めてJHU と交渉が持たれました。こうした労務手法は中立義務に反した行為で労組法上許されません。このような分断と差別の労務政策に対して、厳重に抗議するものです。この件では新たに都労委に申し立てを行っています。 業務委託は雇用によらない働き方であり、雇用の回復を求めて来た労働者にとって逆撫でするものです。雇用によらない働き方は、政財界が進める成長戦略の一つであり、これが進めば格差と貧困は一層拡大します。私たちJHU は希望者全員の乗務職復帰とこれまでの損害を補償する解決金であり、これによって、争議が解決することを会社は認識すべきです。 闘いは新たなステージを迎えています。組合数も32名になり、弁護団体制も強化されました。解雇は労働者に最悪の事態であり、JALの安全は空に関わりがあります。しかし。社会全体の広がりはまだまだ不十分で運動の拡大が求められます。労働組合の闘いは平和と民主主義の砦でもあります。納得行く解決を目指して、力一杯闘う決意です。引き続きご支援をよろしくお願いします。

争議団が全員舞台に上がり、参加者全員と勝利の団結ガンバローで閉会した。