40年ぶり「3.6％」の物価上昇！〜厚労省に再度「最低賃金」の再改定を求める
11月18日総務省の発表によれば、10月の消費者物価指数は3.6％の上昇となり40年ぶりの伸び率となった。とんでもない物価高騰が進行するなか、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」のメンバーは18日午後、厚労省に対して「最低賃金の再改定」を再度求める申し入れを行った。
会場は衆院第二議員会館で、末松義規議員（立憲）、山添拓議員（共産／写真下）、福島みずほ議員（社民）が同席した。厚労省側は、賃金課のメンバー3人で、若いこの人たちが実質的権限を握っている。両者は向かい合いながら、1時間半にわたって緊迫したやりとりが続いた。
再審議を求めるキャンペーン側に対して、「物価高騰はわかるが、物価指数だけでは最低賃金は決められない。企業の支払い能力や他の指標を含めて総合的に判断している。物価については注視していきたい」の回答にとどまった。厚労省側は、回答に窮してしばらく沈黙が続いたり、か細い声であったり、まったく自信のない対応が印象的だった。
キャンペーン事務局の河添誠さんは、この日の「40年ぶり物価上昇率」の報道を示しながら、「改定審議を来年まで待てない。この調子でいったら働くものは干上がってしまう。まず審議会を開くところまで実現してほしい。その入口でストップさせるな。こんな物価上昇がつづけば、私たちは毎月要請に来るしかない」と迫った。厚労省は「ご意見を持ち帰って共有したい」と答えるのが精一杯だった。
「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」は、今後も再改定を求めて運動を強化する方針だ。（M）
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