すさまじい物価高騰！生活が追いつかない〜最低賃金の「再改正」を求めて政府に要請

　2022年10月から発効した今年の最低賃金は全国平均で「961円」。しかし、その後の物価高騰はすさまじくこれでは生活は追いつかないと、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン実行委員会」は、10月24日厚労省に「再改正」を諮問するように申し入れた。午後に開かれた会見で同事務局の河添誠さんは、10月22日付の「朝日新聞」を広げた（写真）。「物価31年ぶり 3％上昇」の大見出しが踊る。

　河添さんは「物価高騰に賃金が追いついていない。賃金の底上げが必要だ。政府ができる賃上げは、最賃を上げること。私たちの要求は、もう一回中央最低賃金審議会で審議をやって“再改正”してほしいということ。厚労省はすぐに動いてほしい」と語った。また、わたらせユニオンの嶋田書記長は「フランスでは物価高騰を受けて、1年で4回も引き上げを行っている。日本でもできるはず」と強調した。

　会見に出席した各ユニオンからは、現場の実態が報告された。「非正規の労働者が多く、現在の最賃ではフルタイムでも手取りが15万円。電気・ガスも上がり本当に厳しい」（下町ユニオン）。「地方では車は必需品だが、ガソリンが170円になり2年前と比べて5千円も上がった。日用品も高騰している」（生協労連）。「収入と支出のバランスが崩れ始めている。カップラーメンが2ケタから3ケタになった。1000円を超える外食はもうできない」（郵政ユニオン）。とくに非正規労働者やクルマに頼る「地方」が、大打撃を受けていることが浮き彫りにされた。

　質疑の中で紹介されたのがフランスのケース。フランスでは毎年1月に最賃の決定がされているが、物価が2％上がった場合には「自動改正」される仕組みになっている。そのため2021年10月、2022年1月、5月、8月と1年の間に4回の最賃引き上げが行われたのである。10月16日にはパリで「賃上げ・大企業課税求める物価高抗議デモ」が3万人規模で行われたが、政府と国民との攻防が続いている。10月以降、物価高が本格化する日本。私たち日本の労働者・市民も手をこまねいてはいられない。（M）