乗員組合も争議終結！〜しかしＪＡＬ被解雇者労働組合は納得できる回答を目指して引き続き奮闘します
＊2021年8月のJHUの初団交
争議の現状ですが、昨日(22日)乗員組合の臨時組合大会が行われ、執行部方針通りに解雇争議の終結が決定いたしました。7月14日のキャビンクルーユニオン大会報告に続くものです。私たちＪＨＵニュース（見解）をお送りいたします。
2010年の大晦日に解雇されて11年7カ月、原職復帰と被害の補償(解決金)を求めておりますが、示された回答は被解雇者に向けた「業務委託」というもので、労基法や最低賃金法などが適用されない「雇用によらない働き方」です。しかも報酬を月額125000円というものです。
ＪＡＬが2011年7月に国交省へ提出した安全報告書でも、当時人員削減目標を達成していました。また2010年に史上最高益という中で整理解雇が強行されました。
ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）は納得できる回答を目指して引き続き奮闘いたします。
＊組合結成から1年3ヵ月、現在のＪＨＵ組合員数はパイロット3名、客室乗務員19名です。乗員組合大会の前日、乗員組合員(被解雇者)59名中14名が乗員組合を脱退しました。今後ＪＨＵに加入するものと思われます。
引き続き宜しくお願い致します。
ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）山口宏弥
Created by staff01. Last modified on 2022-07-23 07:47:29 Copyright: Default