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政府は、安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」として秋に行うと発表しましたが、法的根拠となる国葬令は昭和22年（1947年）に失効しています。安倍晋三の死に対し、マスコミはこぞって民主主義に対する冒涜だと繰り返すが、民主主義を冒涜してきたのは安倍晋三自身ではないのでしょうか。犯人の山上徹也は安倍の政治信条に対する犯行ではなく、安倍が統一教会の広告塔だったが故に霊感商法の被害を受けた母親に対する私憤で殺したと述べています。

政治学者の姜尚中氏によると、『安倍晋三元首相は生前、戦後レジームからの脱却をかかげ続けた。そのために、日本国憲法に敵意すら抱き、自由と民主主義の価値観の共有を標榜しながら民主主義を否定し、さまざまな壊憲を強行した。秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、それを法制化した安保法制（戦争法）の強行、共謀罪の強行、検察庁法の改定による検察トップ人事介入の試みなど挙げればきりがない。さらに森友学園問題、加計学園の獣医学部新設問題、「桜を見る会」問題にみられる国政私物化、河井夫妻の選挙買収事件での1億5000万円の資金提供問題などはいまだに未解明のまま残された。また、歴史認識問題では過去の侵略戦争を美化し、植民地支配について反省も謝罪もせず、歴史捏造と歴史修正主義の立場に固執し、日韓関係改善に障害を持ち込んだ。』と述べています。

事程左様に安倍晋三は平和憲法を破棄して防衛費と称する軍事費をGDPの2％（米・中に次ぐ世界3位の規模）とし、戦争の出来る国へとこの国を導こうとしていました。そんな野望を持った男の国葬は、ヒットラーの死を国葬にするのと同じくあってはならないことであり、それ故、法的根拠のない安倍晋三の国葬には断固反対します！