2022年7月 参議院選挙の取材ノート その２

【１】　芳野会長・連合が、立憲民主と国民民主の「塊」がつくれなかった、と。野党の結束を壊してきた責任に無自覚。立憲の泉健太代表も追随した。1人区で割れれば、自公に勝ち目はない。有権者は、野党は憲法の危機と叫んでも「本気でない」と白む。2016年、19年の参議院選挙では、32（1人）選挙区で11〜12勝だったが2022年は乱立、３勝〔沖縄・長野・青森〕のみの29敗である。

【２】　第２次安倍内閣は「悪夢の民主党政権・・」とうそぶいたが、小沢一郎までも「オレも財務省、大蔵省に丸め込まれた」（2012年6月「３党確認書」への同意）と告白している。民主党はまるまる消費税増税、財政再建論を口説かれた。この野党側の総括が、共闘の「塊」ならぬ「魂（たましい）」でなければならない。憲法破壊の3分２議席である。　

【３】　7月8日、蒲田駅西口で沖縄・読谷村から社民党・服部良一の応援に見えた、彫刻家・金城実氏は「九条を変えれば、次には地獄を見る、本土の人間はそれに気づかねば」と訴えた。安倍や高市早苗らの言う積極財政論は、戦争国債増発への世論誘導である。食と健康、反ワクチンをも切り口にした、スピリチュアル極右の参政党が１議席を得た。ここに同じ、積極財政論のれいわとは異なるミドル層がイベント会場のごとく集まっていた。

【４】　「失われた30年」は何に起因するのか、どう打開するのか、これに野党側が答えていない。積極財政による「国民生活を第一」とした財政出動が必要である。国債論、現代貨幣論など、政策論争に野党側も加わるべきである。消費税による増税は「国債市場の信認」（藤井裕久）のためにある。消費税は、労働者派遣と非正規雇用を増やす、輸出払い戻し税、インボイス制度など庶民騙し、大企業優遇の悪税である。これを争点化すべき。

【５】「母屋〔一般会計、約100兆円〕では粥をすすっているのに、離れ〔特別会計、約400兆円〕ではすき焼きをつついている」（塩川正十郎）、特別会計にある米国債や日銀券を地方交付税特別会計に付け直し、介護福祉士や保育士などを期限に定めのない準公務員として年収を引き上げる、最低賃金を全国一律1500円とするなど、特別会計問題に切り込むべきである。コロナ対策に11兆円が投ぜられた。厚労省利権が絡む。

【６】　10代、20代の欧米に現れたジェネレーション・レフトとなる新しい芽はないのかと取材した。れいわのボランティア、共産のJCPサポーター、社民党の女性らにその芽はある。共産の山添拓は好感度が高い、無党派層が支持した。れいわの水道橋博士は、維新とのスラップ訴訟などでアピール度が高い。ここに旧来のシニア層はつなぐほかない。