「オイコラ警察」に道を開くな！〜警察法改悪に反対する院内集会開かれる

　3月3日に衆院本会議を通過した「警察法改正案」、委員会審議はたった3時間半だった。反対したのは共産党と「れいわ」のみで、立憲は賛成してしまった。市民団体の取り組みが遅れていたが、内容が明らかになるにつれ、急速に反対の声が広がっている。「改正案」は、警察庁に新たに「サイバー警察局」をつくること、そして警察庁自らが捜査権限を大幅に強化する点にある。反対運動を呼びかけた小倉利丸さんは、「サイバー警察局とは、言論・表現を取り締まるもので憲法21条に抵触する。市民的自由を抑圧するものだ」と危機感を露わにする。

　3月7日午後、「警察法改悪反対」の実行委員会が主催する院内集会が、衆院議員会館で開催された。ゲストは、一橋大学の村井敏郎名誉教授（刑法／写真）だった。村井氏は秘密保護法反対運動から先頭に立ってきた法学者で、ことし80歳。開口一番「リモートという話もあったが、私はみんなにお会いして話したかったので、タクシーも使わず歩いてきた」。とても元気そうだ。しかし怒りにあふれていた。

　「このところ内外ともに腹立たしいことばかりだ。ウクライナのことでは胸がつぶれる思いだ。プーチンの問答無用のやり方に権力の横暴を見せつけられた。権力が集中するとどうなるかを示している。警察法改悪で実現しようとしていることも本質的にはそれと同じで、“捜査権限の集中”が狙いであり、とても怖いことだ。国民に影響する大問題なのに、まともに国会審議もされずに衆院を通ってしまった。立憲は野党の役目をまったく果たしていない。本当に許せない」。

　村井氏が強調したのは、この20年の警察の法整備の流れだった。「1999年の盗聴法から、秘密保護法、共謀罪、デジタル庁、そして今回の警察法改正と続いてきた。いまや総務省と警察庁がタイアップすれば何でもできる体制ができつつある。日本の警察は、戦後は国家警察の反省からそれを廃止し、都道府県警察としてスタートした。その長い歴史がある。それを今回の改悪はサイバー局新設をテコに、都道府県警察から国家警察に変えるもので、性格がまったくちがうものになる。1958年には警察権限を強化する警職法に反対する大運動が起きたが、このときの合い言葉は、“オイコラ警察”はゴメンというものだった。今回の警察法改悪は、オイコラ警察に道を開く戦前への回帰現象といえる」。

　約30分の村井氏講演につづいて、小倉利丸・内田聖子（写真）・原田富弘の各氏から、それぞれの活動分野を踏まえた問題提起があり充実した院内集会となった。とくに村井氏の渾身の訴えは、会場の参加者にインパクトを与え、危機感が広がった。しかし状況は厳しい。来週月曜（3/14）にも参院審議がはじまり、すぐに委員会採決という事態も懸念される。院内集会を主催した市民団体は、参院議員への働きかけやホームページを通しての情報発信を強める方針だ。（M）

→警察法改悪・サイバー警察局新設に反対する「ホームページ」（最新情報あり） https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/

＊3.7院内集会は以下の3団体の共催です。
　共謀罪NO！実行委員会／「秘密保護法」廃止へ！実行委員会／警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会