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まるで満州事変時の帝国議会のよう

「重要土地調査規制法案」を廃案へ

５月２５日、衆議院第１議員会館で「憲法と国際人権規約に反する『重要土地調査規制法案』を廃案へ　緊急院内集会」が開催された（主催：「重要土地調査規制法案」に反対する市民団体）

この集会に先立って「重要土地調査規制法案に関する緊急声明」への賛同署名が２２４団体（５月２２日現在）から集められている。また法案の審議は５月１２日から衆議院内閣委員会で始まっている。この審議について海渡弁護士は、「非常に荒っぽい議論だ」「まるで満州事変時の帝国議会のようだ」と語った。

↓海渡雄一弁護士

というのも法案の内容が、例えば「事実上の土地収用である。これでは戦後認めてこなかった軍事目的の土地収用が行われる」などのひどい中身であること、さらには審議で「立憲民主党の議員から『なぜ農地や水源地が入らないのか』という意見が出る」（海部弁護士）などまともな議論が野党からもされないということからである。しかし集会に参加していた立憲民主党の国会議員（近藤昭一衆議院議員、屋良朝博衆議院議員）は、はっきりと「廃案にする」と発言した。
↓屋良朝博議員

　

集会には、原発立地県や基地を抱える神奈川、沖縄の市民からも報告がなされた。ミサイル基地建設がすすむ沖縄県石垣島からは、「米軍基地建設で立ち退きを強要され石垣島に来た人たちに、当時の状況を思いださせる」（花谷史郎さん）という発言があった。
↓花谷史郎さん

　

法案審議は今まさに山場である。与党は、２８日にも衆議院内閣委員会採決を狙っている。（湯本雅典）