G7サミットに合わせ、世界各地のミャンマー人が軍事クーデターに対して抗議行動

G7サミットに合わせ、世界各地のミャンマー人が軍事クーデターに対して抗議行動

　6月12-13日、イギリスでG7サミットが開催される中、軍事クーデターを起こしたミャンマ
ー国軍に対してG7の首脳がさらなる行動をとるよう要求する、世界各地のミャンマー人ら
による集会・デモが、21ヵ国で実施されました。２月１日ミャンマーでは、国軍による軍
事クーデターが発生し、それに抗議する市民への弾圧が続いています。現在、860名以上
が殺害され、4,800名以上が拘束されています。こうした中、世界各地で暮らすミャンマ
ー人らが、G7サミットに合わせて抗議集会を開こうと呼びかけ、この週末、21ヵ国で集会
・デモが決行されました。

　このうち東京では13日、若い世代のミャンマー人を中心とする約1200名が、国連大学前
に結集。ミャンマー民主化支援議連の石橋通宏参議院議員(立民)や、ミャンマーで拘束さ
れたフリージャーナリストの北角裕樹氏も参加し、集会で力強く発言しました。そして、
白シャツ・赤ヘッドバンドあるいは民族衣装を着たデモ隊が、表参道－原宿－渋谷を行進
し、「国民統一政府(NUG)の公認」、「国軍による市民への暴力停止」、「アウンサンス
ーチー氏らを含む、政治犯の無条件釈放」などを訴えました。

　なお、日本では５月26日オンラインで、国民統一政府(NUG)とミャンマー民主化支援議
連との第一回会議が実現。4月18日に拘束され、5月14日に解放された北角裕樹氏も、この
会議に参加しました。さらに６月８日には衆議院で、11日には参議院で、「ミャンマーに
おける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」が採択され
ています。

　また政府は、日本国内のミャンマー人が在留期間満了後も滞在を希望する場合、緊急避
難措置として在留や就労を認める方針を固めました。難民認定の申請者については審査を
迅速に実施し、難民認定されない場合でも緊急避難措置として在留を認めるとしています。
ミャンマー人外交官については、その身分を失ったか否かにかかわらず、高度専門職等
の在留資格を付与して日本滞在を認める方向で検討中です。

　しかし日本政府にも、国民統一政府(NUG)を公認することが、求められています。さら
に、政府開発援助(ODA)や官民の開発投融資など、ミャンマー国軍を利する支援や協力を
停止し、市民への緊急人道支援を除き、その再開を行わないことが求められています。仮
に東京五輪が開催される場合、ミャンマー選手団への対応も問われるでしょう。

 【報告】佐藤和之(佼成学園教職員組合)