最高裁で確定させ国としての脱原発を確実に〜「千葉避難者訴訟」逆転勝訴の意義

海渡雄一（弁護士）

　さる２月19日に千葉避難者訴訟について東京高裁(第２２民事部　白井幸夫裁判長)が、東電と国の責任を認める判決を言い渡しました。

　この判決の推本の長期評価の信頼性と国の責任に関する判示部分は、私が被害者代理人としてかかわっている東電刑事裁判、原告代理人としてかかわっている東電株主代表訴訟の帰趨に大きく影響するものです。
　この裁判の一審判決では、国の責任を否定する判決が出されていましたが、東京高裁で見事に逆転勝訴判決を勝ち取られた原告団と弁護団に敬意を表したいと思います。この弁護団の団長は福武公子弁護士です。福武弁護士は、私も加わったもんじゅ訴訟弁護団の事務局長でした(私は事務局次長)。2003年1月に名古屋高裁金沢支部で川崎和夫裁判長によって「もんじゅ設置許可無効」の逆転勝訴判決を勝ち取った原動力は福武弁護士と原発反対福井県民会議の小木曽美和子さん、そして毎回の法廷に私たちを支えるために出廷して下さった二人の原子力の専門家、久米三四郎さんと小林圭二さんでした。
　この判決は昨年九月の仙台高裁生業判決につづいて、高裁で二例目の住民勝訴判決となりました。
　福武先生、おめでとうございます。そして、本当にありがとうございます。
　以下、この判決の内容を紹介し、この判決の意義について述べたいと思います。

第１　はじめに
　2021年2月19日東京高裁(白井幸夫裁判長)は、千葉の避難者が提起していた東電と国に対する損害賠償について、国の責任を認めなかった地裁判決を破棄し、いずれに対しても請求を認める判決を下した。
　その判決要旨は次のとおりとされている。

【長期評価】
　国の地震調査研究推進本部が平成１４年７月に公表した「長期評価」は、三陸沖北部から房総沖の領域で、過去４００年にマグニチュード８クラスの大地震が３回発生しているとし、約１３３年に１回の割合で同様の地震が、この領域内のどこでも発生する可能性があるとする。長期評価の信頼度は「やや低い」とされていたが、過去の地震データが少ないことによるもので、長期評価の基礎となっている科学的知見の信頼性が低いことが理由ではない。
　経済産業相は、土木学会が１４年２月に策定して公表した「原子力発電所の津波評価技術」の知見によって規制権限行使の判断をしていた。長期評価と津波評価技術は、いずれも専門家が議論を重ねて得た見解で、科学的信頼性は同等といえる。新たな知見が示された場合、それまで判断の基礎としてきた知見と少なくとも同程度の科学的信頼性があると評価できるのに、新たな知見を判断の基礎としないのは著しく合理性を欠く。
　経産相は、長期評価が公表された後のしかるべき時期に東電に依頼するなどして、福島県沖で発生する可能性のある地震による津波の評価をしていれば、２０年の推計結果と同様に、福島第１原発に敷地の高さを大きく超える津波が到来する危険性があることを認識し得た。敷地内が浸水して重大な事故が発生する恐れがあり、福島第１原発が技術基準に適合しないと判断することができる状態にあった。

【規制権限不行使】
　経産相は、事業者に技術基準適合命令を発するに当たり、事業者が講じるべき措置を想定している必要がある。津波の到来による原発の全電源喪失という重大な事故を防ぐため、防潮堤の設置やタービン建屋などの水密化を想定すべきだった。想定すべき対策が講じられていれば、津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかったと認めるのが相当だ。
　長期評価の公表から遅くとも１年後には技術基準適合命令を発することができたと認められ、それから地震発生までの約７年半を費やせば、技術基準に適合させるための措置を講じることは可能だった。規制権限の不行使と事故には因果関係が認められ、違法だ。

【国と東電の責任】
　事故は国の規制権限不行使と東電による原発の運転などが相まって発生したと認められる。国と東電は原告らの損害についてそれぞれ責任を負う。国の立場が二次的・補完的であるとしても、国の賠償責任の範囲を限定するのは相当ではない。

【損害】
　避難生活を余儀なくされた者は、不慣れな場所での生活による不便や困難を甘受しなければならなくなった上、生活の本拠に戻れるのかどうかなどの不安感や焦燥感を抱くことになり、精神的苦痛を被った。
　避難を余儀なくされ、生活物資の調達や周辺住民との交流、伝統文化の享受といった経済的、社会的、文化的な生活環境が基盤から失われた場合や、ある程度復興しても生活環境が大きく変容した場合は、慣れ親しんだ生活環境を享受することができなくなり、精神的損害を被ったといえる。
　暫定的な生活本拠での生活を続けるか、元の居住地への帰還を断念するかの意思決定をしなければならない状況に置かれることや、生活の継続や帰還の断念による精神的損害もある。」
　この訴訟の争点は、東電役員の法的責任をめぐる刑事裁判、株主代表訴訟の争点と、重なり合う点が多い。本稿においては、この判決の判示内容を確認し、これらの事件でも鋭く争われている推本の長期評価の信頼性に関する判示部分を中心に紹介し、長期評価には早期の津波対策の必要性を基礎づける高い信頼性があったことについて、原告の主張を補充的することとする。

第２　異論があったうえで、コンセンサスでまとめられた長期評価には高い信頼性が認められる

１長期評価策定の目的

判決は長期評価の策定の目的について次のように認定している。
「長期評価は，その取りまとめの主たる目的が，国民の防災意識の向上や，広く関係機関により地震防災対策に活用されることにあり，津波評価技術のように，原子炉施設の設置時に想定すべき地震や津波の評価等といった特定の施設や地域について地震や津波を評価する目的を持ったものではなく，想定津波の評価手法を示したものでもない。もっとも，原子炉施設も地震防災対策を要する施設であることはいうまでもなく，長期評価は，そのような施設のーつとしての原子炉施設の地震防災対策に活用されることも目的に含まれていたということができる。」(判決127ページ)

2　長期評価策定時における、海溝型分科会における様々な議論について

　判決は、推本策定時に、海溝型分科会において交わされた様々な議論についても詳細に認定しつつ、異論がありながら、これが多くの専門家によるコンセンサスでまとめられていった過程を、正確に認定している。
「例えば，慶長三陸地震については，メカニズムがよく分からない地震で，資料も少なく波源域も得られていないなどとの意見がある中で，明治三陸地震と同じ場所で起こったとして矛盾がないと整理がされたり，どこでも津波地震が起こるという考え方と明治三陸地震の場所で繰り返しているという考え方のどちらがよいかとの疑問に対して，慶長三陸地震がよく分からない以上，明治三陸地震の場所をとるしかないとの意見が出されたりした。また，延宝房総沖地震については，慶長三陸地震以上に震源域が明らかでなく，プレート問地震ではなく，プレート内地震であるとの指摘もあるとの意見が出るなどした。その後，慶長三陸地震，延宝房総沖地震，明治三陵地震が日本海溝沿いで発生した津波地震であるとして整理する案が示された際には，延宝房総沖地震を入れることへの異論が出るなどし，延宝房総沖地震を津波地震とする見解と津波地震でないとする見解の両論を併記してはどうかとの意見も出たが，その上で波源域が明らかとはいえない慶長三陸地震を入れるとこれが明らかになっているように見えてしまうなどの意見もあった。」
「このようなさまざまな意見が交わされる議論を経て，海溝型分科会では，最終的には，三陸沖で地震が起きる確率を示すことが重要であるなどの見解もあったことから，不確実であることは明記することなどとして，上記三つの地震を三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域で過去400年間に発生した津波地震として扱うこととされたものであり，このような形で公表すること自体への異論が示された形跡はない。」(判決128ページ)

3　長期評価は法に基づき設置された国の機関である地震本部の地震調査委員会として公表されたものである

　そして、判決は、長期評価が法に基づき設置された国の機関である地震本部の地震調査委員会として公表されたものであることを正確に認定している。
「三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域について，これを一つの領域として扱い，この領域で過去400年に3回の津波地震が生じた可能性があるとする内容の長期評価をとりまとめるに当たっては，海溝型分科会の委員が，それまでの科学的知見を整理しながら，どのように過去の地震を評価するかについての議論を重ね，科学的知見が熱していない点については，異論も示されるなどした中，最終的に，専門家集団である海溝型分科会としての意見として集約したので、あって，それは，長期評価部会及び地震調査委員会に諮られ，法に基づき設置された国の機関である地震本部の地震調査委員会として公表することとされたものである。」(判決129ページ)

4　さまざまな異論の検討を経てまとめられた見解は、「科学的信頼性が高められているともいうことができる」

　そして、結論として、長期評価が、さまざまな異論の検討を経てまとめられたものであり、このような経過自体から、「科学的信頼性が高められているともいうことができる」と、きわめて常識的で、良識に沿った判断が示されている。
「長期評価は，上記(イ)のとおり，国の機関である地震本部に設置された地震調査委員会において，地震学，津波学等の専門家による種々の議論を経て取りまとめられ，公表されたものであって，その内容も，過去の大地震に関する資料に基づき，それまでの研究成果等を整理し，専門的・学術的知見を用いて将来の地震の発生についての見解を形成したものであることに鑑みれば，相応の科学的信頼性を有するものと評価することができる。
　なお，長期評価の主たる目的が，国民の防災意識の向上や，広く関係機関の地震紡災対策への活用にあることは前記のとおりであり，国民一般に地震発生の可能性を分かりやすく示し，いわば警鐘を鳴らすという観点がとりまとめの方法に反映されている面があり，長期評価自体において言及されているとおり，その後の精度の向上が期待されているものであることは否定できないが，それによって，長期評価の科学的信頼性が大きく減殺されるものではない。
　また，上記(イ)のとおり，とりまとめに向けた議論の過程で，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りという領域で過去に3回の津波地震が発生したと整理することについては，いくつかの異論が示されたのであるが，長期評価の策定から現在に至るまで，地震や津波の発生メカニズムの解明は未だ十分でなく，その進展の途上にあるのであって，そのような状況の下では，異論が示されることは不可避で、あり，また自然なことというべきであって，そのような異論がある中で，過去の知見が整理され取りまとめられたという点においては，その科学的信頼性が高められているともいうことができる。」(判決129-130ページ)

第３　津波評価技術と長期評価の関係について

1　津波評価技術とは何のためのものか

　判決は津波評価技術と長期評価の関係について判示をしている。しかし、津波評価技術は、津波の波源を設定した後の、津波高さの評価のための方法を示したものであり、津波波源について、検討を経て一定の見解を示したものではない。
　判決では、このことが誤解されている。
　判決はまず、津波評価技術の位置づけについて判示する。
「津波評価技術は，原子力発電所の設計津波の設定を目的として策定されたものであり，既往津波の断層モデルを設定し，想定津波を選定して設計津波水位を検討するという手法を提示するもので，論理的，分析的であるだけでなく，設計津波水位を検討する過程で、の想定津波の波源領域区分の設定は，地震地体構造の知見に基づいており，『これまでに培ってきた知見や技術進歩の成果を集大成して，現時点で確立しており実用として使用するのに疑点がないものを取りまとめたもの』とされているとおり，それまでの科学的知見を集約したものであるということができる。」としている。
　このまとめは、津波評価技術が「既往津波の断層モデルの設定」だけを目的とするように読み取れる点は疑問であり、津波評価技術も、七省庁手引きなどと同じように既往津波が特定されない場所での「想定津波」を想定すべきとしていた。この点を除けば、この認定は正しい。
　続いて、次のとおり、「その策定に関与した専門家や議論の過程，そしてそれを公表した主体のいずれにおいても，科学的信頼性の観点からみて，一方が他方に比して優位であるということはできない。」として、津波評価技術によって長期評価の信用性を低めることはできないと判示し、結果として国として長期評価に基づく検討が必要であったとの結論を導いており、結論においてはこの判断は正しいといえる。
　「津波評価技術と長期評価のいずれについても，地震学，津波学等の相当数の専門家を含む構成員が議論を重ね，しかも双方の議論に関与した専門家もある中で，その議論の結果として得られた見解を，一方は土木学会という学術的権威のある学会が，他方は地震本部という国の機関が公表したものであり，その策定に関与した専門家や議論の過程，そしてそれを公表した主体のいずれにおいても，科学的信頼性の観点からみて，一方が他方に比して優位であるということはできない。」

2　土木学会の津波評価技術は福島沖の日本海溝沿いの津波地震の可能性を検討して出されたものではない

　この判決は、土木学会の津波評価技術が、福島県沖における津波地震の可能性について検討し、福島沖で津波地震が起きないと判断していたことを前提としたうえで、二つの見解を比較している。
　判決78ページは、この前提について「福島第一原発付近の設計想定津波」との表題の下に、「津波評価技術では，日本海溝沿いの海域において，北部では海溝付近に大津波の波源域が集中しており，津波地震・正断層地震も見られる一方，南部では，1677年の延宝房総沖地震を除き，海溝付近に大津波の波源域は見られず，陸域に比較的近い領域で発生していると整理された(丙ロ112・2-26頁)。
　この結果，津波評価技術では，福島県沖(日本海溝寄り)においては，1938年の福島県東方沖地震のみが既往の地震であり，福島県沖の日本海溝沿いでは津波地震が発生していないとし，福島県東方沖地震に基づくMw 7. 9の断層モデルを基準断層モデルとして設定したが，福島県沖の日本海溝沿いの領域には，津波の波源が設定されなかった(別紙12 「津波評価技術日本海溝沿い及び千島海溝沿いのプレート境界付近の断層モデル」参照) (丙7・1-59頁，丙112・2-29頁)。」
　この「福島県沖の日本海溝沿いでは津波地震が発生していないとし，福島県東方沖地震に基づくMw 7. 9の断層モデルを基準断層モデルとして設定したが，福島県沖の日本海溝沿いの領域には，津波の波源が設定されなかった」との認定は、東電と国の主張にもとづく認定であるが、前提を欠く議論である。
　土木学会では福島沖で津波地震が起きるかどうかの検討などはされていないのである。
　このことは、次に紹介する群馬訴訟の控訴審において、実施された津波評価技術の策定の中心人物であった東北大学の今村文彦氏による最新の証言記録や千葉訴訟における地裁段階での佐竹証言で明らかにされてきたところである。このことが踏まえられていないことは残念である。

3　添田氏による群馬訴訟控訴審における今村証言の紹介

　この点については、以下のジャーナリストの添田氏による群馬訴訟控訴審の公判報告を紹介する(2018年12月18日　添田孝史　「土木学会で安全確認実は検討していなかった。」ウェブサイト　レベル7への投稿
「土木学会で安全確認」実は検討してなかった - level7 (level7online.jp))。
「福島第一原発事故で、避難した住民が東京電力と国に損害賠償を求めた群馬訴訟の控訴審第４回口頭弁論が12月13日、東京高裁（足立哲裁判長）で開かれ、国が申請した今村文彦・東北大学教授（津波工学）が証言した。
今村教授は、土木学会が原発の津波想定（土木学会手法）を2002年にまとめた時の中心メンバーだ。その際、福島沖の日本海溝沿いに将来津波が起きるのかどうかについてどう考えていたのか問われ、「詳細な検討はしていない。今後（2003年以降）の検討課題だった」と証言した。
　「土木学会手法は、福島第一の沖合の日本海溝で津波は起きないと判断していた」と国や東京電力は裁判で主張している。しかし、土木学会では、検討さえしていなかった事実が明らかになった。法廷では、福島沖の津波予測について、以下のようなやりとりがされた。

原告側・久保木亮介弁護士
（土木学会第一期1999年〜2001年で）既往地震やこれまでの知見のレビューをした。ただ、日本海溝沿いの、過去に大地震の発生が確認されていない領域に、将来の大地震を想定するか否かの詳細な検討はしてない。こういう理解でいいですか。
今村教授
はい、第一期では。
東電側弁護士
土木学会手法はあくまで技術的なシミュレーション方法のみを示したもので、これに当てはめる波源は検討していない、持ち越しになったという主張もあるのですが、その点について証人のご認識は
今村教授
第一期についてはそのとおり。第二期（2003年〜05年）以降で将来の可能性についても確率的に検討した。
東電側弁護士
第一期では、土木学会手法を検討しています。その策定の過程で、確定論としてどこまでの津波を取り込むか、そういう検討もしていないのでしょうか
今村教授
当時の研究のレビューはしました。しかし起きていないところにどういう地震津波が起きるかどうか、そういうところの議論は、第二期以降になります。

(千葉訴訟に関する東京高裁判決も引用している-引用者注)土木学会手法が示している波源域（地図１、赤線は筆者による）で、福島沖の日本海溝沿いは波源が示されていない。これは、検討していないから白いのであって、将来津波が起きないと判断して白くしていたわけではないことが証言でわかった。
　国や東電は、「原発に標準的に用いられてきた土木学会手法は、福島沖の日本海溝沿いで大津波を想定しない。だから福島第一原発に巨大津波は予測できなかった」「福島県沖の海溝沿いについては波源が設定されていないのは、地震地体構造等をふまえて検討した結果、将来津波は発生しないと判断されていたからだ」などと主張してきた。
　一方、政府の地震調査研究推進本部は、2002年7月に、福島沖を含めて日本海溝沿いのどこでも巨大な津波を引き起こす地震が起きうると予測していた（地図２、オレンジ色の領域）。十数人の研究者が議論して、とりまとめている。これにもとづいて計算すると、福島第一で津波は高さ15.7mになることがわかっていた（東電による2008年の計算結果）。
　これについて、国や東電は「地震本部の長期評価は信頼性が低く、土木学会手法の方が優れている」と述べてきた。ところが、今回の今村教授の証言で、土木学会手法は、福島沖に将来起きる津波について、詳しい検討をしていなかったことが示された。
同じく土木学会手法の策定に関わった佐竹健治・東大教授も千葉地裁で国側の証人として証言した際、「そもそも土木学会の津波評価部会では、個別の地域で地震発生可能性というようなことを議論はしておりません。それは（地震本部の）長期評価部会でやっていること」（2015年11月13日）と述べている。
　土木学会手法の波源設定の信頼性について、国側や東電のこれまでの主張は、国側の証人によって、説得力を失ってしまったようだ。
　口頭弁論で、原告側と、国や東電側、双方からの質問に対し、ほとんどの場合は「そうですね」と肯定し続けた今村教授。しかし、福島沖で将来予測をしたかどうかについては、東電の「検討していたのではないか」という問いをはっきり、繰り返し否定した。
　東電側の弁護士は三度にわたって表現を換えて質問し、「福島沖も検討していた」という発言を今村教授から引き出そうとしていたが、今村教授の答えは変わらなかった。」
　このように、土木学会の津波評価技術が福島沖では津波地震が起きないという見解に基づいているという、千葉訴訟東京高裁判決の認定には根拠がない。しかし、この点の誤りは、判決の結論に影響を及ぼさないし、むしろこの誤りを正すことで、この判決の正当性は著しく強化されるといえる。

第４　国は、長期評価に基づく対策を命ずるべきであった。

１国の規制権限行使のための要件　

　東京高裁判決は以上のとおり、津波評価技術の位置づけ、判断された事項の範囲について、東電・国の主張に引きずられた誤解があり、このような誤解は東電・国による誘導の結果である。
　しかし、このことは、判決の結論には影響を与えていない。むしろ、この誤りが正されれば、その論理はより強固なものとなるといえるであろう。
　そして、判決は、以下のように判示し、国は長期評価に基づく津波対策を講ずるように東電に命ずるべきであったと判示している。
　すなわち、判決は、「原子炉施設についての技術基準適合命令の発令という規制権限を行使する要件の具備，すなわち，当該原子炉施設が技術基準に適合しているか否かの判断については，その権限主体である経済産業大臣のその時点での科学的，専門技術的知見の下における専門的な判断に委ねられており，その判断をするに当たってどのような科学的知見を基礎とするかについても，規制機関である経済産業大臣の専門的な判断に委ねられているというべきである。そして，その判断が著しく合理性を欠き，規制権限行使の要件の具備の判断に当たってその基礎とすべき知見を基礎とせず，そのために，経済産業大臣において技術基準適合命令を発する要件が備わっていることを認識し得たにもかかわらず，これを認識せず，同命令を発しなかったときは，これを発しなかったことは，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くこととなると解される。」と判断の基準となる考え方を定立する(判決134ページ)。この考えは伊方最高裁判決にもとづいたものである。
　このように，科学的知見の採否は規制機関の専門的判断に委ねられているものではあるが，原子炉施設についての規制権限の目的が，ひとたび事故等により放射性物質の大量放出という事態が生じれば，極めて深刻な被害を広範囲かつ長期間にわたってもたらす危険性がある原子炉施設について，万全の安全対策を確保することにあることに鑑みれば，規制機関がある科学的知見を基礎として原子炉施設に対する規制権限行使の要件の具備について判断してきたが，その科学的知見とは異なる新たな知見が示された場合において，その新たな知見に，それまで判断の基礎としてきた知見と少なくとも同程度の科学的信頼性があると評価することができるようなときは，規制機関が，当該新たな知見を規制権限行使の要件の具備の判断の基礎としないとすることは，著しく合理性を欠くこととなるというべきである。」(判決134ページ)と、事故の重大性という伊方最高裁判決にも示されていた事情にもとづいて、国の裁量判断に厳しい枠はめを求めている。この点も、きわめて常識的で、最高裁の判断を意識したものと言えるだろう。

２　本件に対するあてはめ

　続いて、判決は、以上に定立した規範を事件に次のように当てはめている。
　すなわち、「これを本件についてみると，規制機関である経済産業大臣は，相応の科学的信頼性を有する知見である津波評価技術については，原子炉の設置許可処分に先立つ審査の際に津波評価技術の考え方と同様の考え方を用いて津波に対する安全性を確認するなどの方法でこの知見に依拠して規制権限行使の要件具備の判断をしていたのであるが，長期評価に示された見解については，上記のとおり，津波評価技術と少なくとも同等の科学的信頼性を有していたのであるから，それにもかかわらず，原子炉施設についての規制権限行使の要件の具備の判断においてこれを基礎としないとすることは，いかなる科学的知見を基礎とするかが規制機関の専門的判断に委ねられていることを考慮しても，著しく合理性を欠くというべきである。」と判断しているのである(判決134-135ページ)。
　そして、具体的には国・原子力安全保安院には次のような行動が求められていたと判示する。
　「そうすると，規制機関としては，福島第一原発についての規制権限行使の要件の具備の判断に当たって，長期評価に示された見解を基礎として福島第一原発に到来する可能性のある津波を評価すべきであったのであり，それによって，福島第一原発が津波による損傷を受けるおそれがあることを認識し得たと認められる場合には，技術基準に適合しないと判断し得たこととなる。」
「津波地震の発生領域を設けて震源域を設定し，津波のシミュレーションを行うことは，津波評価技術において示された科学的信頼性を有する手法であるから，具体的には，規制機関としては，まずは，長期評価に示された見解，すなわち，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域において， M8クラス， M t (津波マグニチュード) 8. 2前後の津波地震がどこでも発生する可能性があり，その発生する津波地震の震源域については，明治三陵地震についての震源モデルを参考にして想定することができるとした見解に依拠して，上記領域内の福島県沖についても，明治三陸地震を参考にした震源域を設定して津波のシミュレーションを行うなどし，それにより想定される津波が福島第一原発に及ぼす影響の有無や程度を調査，検討すべきで、あったということができる。」(判決135-136ページ)

３　国には結果を予見することが可能であり、津波対策を命じてこれを回避することもできた

　以下、判決は東電の津波対策を放棄してきた姿勢を時間を追って詳細に認定しつつ、結論として、次のようにこの部分の結論をまとめている。
　「経済産業大症としては，長期評価が公表された後のしかるべき時期に，一審被告東電に依頼するなどして，長期評価に示された見解に依拠して福島県沖で発生する可能性のある地震による津波の評価をしていれば，福島第一原発に敷地高(0. P. + 10m) を大きく超える波高の津波が到来する危険性があることを認識し得たということができる。そして，そのような津波が到来すれば，ドライサイトコンセプトを採っていた福島第一原発の敷地内に大量の浸水が生じ，全電源喪失などにより重大な事故が発生するおそれがあるのであるから，福島第一原発は省令62号に定める技術基準に適合していないこととなり，規制機関である経済産業大臣は，そのような判断に達し得る状況にあったといえる。(判決138ページ)」
　この判示も結論は正しいが、東電が「ドライコンセプトを取っていた」という認定は東電の主張ではあるが、実際の事実とは若干異なる。東電内では機器の水密化などの他の津波対策も検討されていたことは、本件で原告が提出した東電と日本原電の津波対策に関連する数多くの証拠によって裏付けられている。そして、この判決も結果回避措置としてとるべきであった措置として、防潮堤の設置やタービン建屋、重要機器室などの水密化を想定すべきだったとし、想定すべき対策が講じられていれば、津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかったと認めるのが相当であると判示しており、ドライコンセプトが徹底されていて、それ以外の対策が取れなかったとは判断していない(判決143ページ以下)
　そして、判決は、結論として次のように述べる。
「防潮堤等により福島第一原発の敷地内への津波の浸入を防ぐ措置に加え，タービン建屋の水密化及び重要機器室の水密化が，規制機関において，平成14年当時においても想定することができた措置であったと認められる。そして，平成20年推計の後に一審被告東電においてさまざまな対策を検討していることからみても，これらを組み合わせることによる効果を十分に検討し，具体的措置を実施すれば，平成20年推計による津波と同等の津波，すなわち福島第一原発の敷地南側にO.P.+15.7m程度の波高の津波が到来した場合においても，全電源喪失等の重大な事故を回避することは可能であったということができる。」

第５　結論

1 判決の画期的な意義

　以上に述べてきたとおり、千葉訴訟についてさる２月１９日に東京高裁が言い渡した判決は、推本の長期評価に津波対策を基礎づける高い信頼性を認めたものです。そして、国が事故の結果を予見することができ、防潮堤の設置やタービン建屋・重要機器室の水密化の措置を講ずることにより、事故の結果を回避することができたことを明確に認定しています。
　推本の長期評価に基づいて、速やかに津波対策を講ずることなく、土木学会における検討に委ね、何らの対策も講じないで、原子炉の運転を続けていた東京電力とその役員である被告らの対応が許されないものであったことも、本判決によって明らかになったといえると思います。

２　事故の真実を明らかにすることが脱原発の闘いである

　まもなく福島原発事故から10年が経過しようとしています。脱原発をめぐる闘いの最前線は、全国での再稼働をめぐる闘いと事故の真実を明らかにし、どのように語り伝えるかをめぐる闘いの二つが主戦場となっています。福島原発事故に関してはたくさんの事柄が隠されてきました。東電と国による津波対策の方針転換に関する情報の多くは２０１１年夏には検察庁と政府事故調の手にあったはずです。しかし、これらの情報は徹底して隠匿されたのです。私たちの闘いは原子力ムラの情報隠蔽を打ち破ってきました。この隠蔽を打ち破ったのが、検察審査会の強制起訴の議決であり、株主代表訴訟における証拠の開示であり、東電刑事裁判における指定弁護士による果敢な立証活動であったといえます。
　政府事故調と検察が真実を隠ぺいしたことはあきらかです。これらの情報はなぜ隠されたのでしょうか。考えられる推測はただひとつです。
　原子力推進の国策を傷つけるような事実は、隠ぺいするしかないと、政府事故調と検察のトップは、どこかの時点で決断したのだろうと思います。このことは、福島原発事故そのものに匹敵するほどの、行政と司法と検察をゆるがせる「もう一つ」の福島原発事故真相隠ぺい事件が起きていたのです。その背後では官邸による検察庁に対する強力なコントロールがなされていたとみることができるでしょう。
　いま、刑事裁判で明らかになっていることは、検察が起訴できるだけの証拠を集めていたということです。にもかかわらず、なぜ検察は起訴できなかったのでしょうか。
　不起訴の決定後に東京地検と福島地検で、告訴人に対して異例の不起訴理由説明会が開催されました。私たち弁護団も同席しました。その場では激しい言い争いになりました。
　当時、私たちの告訴によって、これだけの証拠を検事が集めているとは、思っていませんでした。一線の捜査検事たちは、起訴し有罪に追い詰めることができるだけの証拠固めをしながら、不起訴とせざるを得なかったのでした。説明会で、「私たちはやれるだけのことをやったのです」と述べて、私たちの前で涙ぐんだ検事もいました。事故から10年、いま、彼らはどのようにこの事件のことを思い返しているでしょうか。あのとき検察内部で起きたことを知りたいと思います。

３　司法を通じて真実を語り伝える責任

　私は、東電役員の告訴、検察審査会、刑事公判のすべての過程に関わった弁護士として、明らかにすることのできた証拠と事実を、社会に広く知らせていく責任があると考えて、「東電刑事裁判　福島原発事故の責任は誰がとるのか」を書きました。
　いま、日本の司法は危機的な状況にあるといえます。しかし、仙台高裁では、昨年9月国と東電を断罪する判決が下されました。大阪地裁では、昨年12月規制委員会による原発の規制に誤りがあることが指摘され設置許可が取り消されました。そして、２月19日には、本稿で詳しく紹介した東京高裁で再び国と東電を断罪する判決が下されました。司法はまだ生きているのです。良心を失っていない裁判官は残っているのです。
　私たちは、東電刑事裁判の東京地裁の判決では敗れましたが、同じ証拠を駆使して仙台高裁上田コート、東京高裁白井コートは、東電と国の責任を認め、その対応を厳しく断罪する判決を下してくれたのです。大飯の設置許可取り消し判決を書いた森鍵裁判長も含めて、この３人の裁判官には重要な共通点があります。いずれも最高裁で仕事をしていた経歴を持っているという点です。

４　最高裁で国の責任を確定させ、国としての脱原発を確実に

　我々が刑事裁判の控訴審で勝利することができれば、株主代表訴訟で役員の゛帰任を認めさせることができれば、仙台高裁高裁判決と前橋避難者訴訟と千葉避難者訴訟の東京高裁判決の上告審の審理にも直結することになるでしょう。
　東電の役員の刑事責任を問う刑事裁判、東電の役員の民事責任を問う株主代表訴訟と全国で闘われている避難者損害賠償訴訟との緊密な連携が求められています。
　刑事裁判の証拠内容を最高裁にきちんと理解させることができれば、我々は、最高裁でも必ず勝利することができるはずです。
　そして、最高裁における我々の勝利は福島原発事故の真実を後世に語り伝え、脱原発の国民的な合意を形成することにつながることでしょう。千葉訴訟の東京高裁白井判決によって、私たちはそのための重要な足掛かりを得ることができたのです。
　最後にあらためて、逆転勝訴判決を勝ち取ってくださった千葉避難者訴訟の原告団と弁護団に心から感謝して、結びの言葉といたします。