記者たちが直面している難題〜南彰さん「コロナとメディア」テーマに講演
「秘密保護法廃止へ!実行委員会」と「共謀罪NO!実行委員会」の共催で、5月7日午後、院内集会「コロナ問題ー問われるメディアのあり方」を実施しました。衆議院議員会館の会議室を使って、レイバーネットTVの協力を得てYouTubeでのライブ配信を行ったものです。
ゲストスピーカーに、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）議長も務める南彰・新聞労連委員長を招いて、講演していただきました。南さんは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、記者の対面取材が難しくなり、公的な発表に基づく原稿が増えていること、政府から「医療崩壊と書かないで」などという要請がメディアに対して行われていることなど、現場の記者たちに匿名で募った「報道の危機アンケート」の回答結果を紹介しながら、コロナ問題によって記者たちが直面している難題の数々を紹介しました。
一方で、政権によるメディアコントロールもさらに進行して、「緊急事態宣言」の後、菅官房長官が定例記者会見への参加を一社一人に制限したことや、首相会見では記者の質問を一方的に打ち切って終了してしまうなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が露わになっています。しかし、それに対抗しなければならないメディア側も、有効な対策が打てないまま「事なかれ主義」に陥ってしまう傾向があることが、上記のアンケートでも浮上しています。
政権とメディア企業、それらに労働組合はどう働きかけるのか。南さんの話をお聞きいただきたいと思います。
文責：日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）事務局長 岩崎 貞明
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