「アンフェアなトヨタに五輪スポンサーの資格はない！」〜フィリピントヨタ労組が来日行動

　フィリピントヨタはフィリピンでも最大の自動車会社である。社長は日本のトヨタから派遣され1988年に操業された。2000年、約千人が働く工場で過半数を組織するフィリピントヨタ労組がつくられ、政府（労働雇用省）の承認もえた。しかし会社は組合を認めず2001年3月16日に、逆に233人の大量解雇を行った。これがフィリピントヨタ争議の始まりである。ILO（国際労働機関）も団結権の侵害であるとして会社に対して「話し合い解決」を何度も勧告しているが、トヨタは一顧だにしていない。ことしもフィリピントヨタ労組のエド委員長（写真左）とリッキー執行委員（右）が要請行動のため来日した。

　10月11日、トヨタ東京本社前には100人以上の日本の支援者が組合旗をもって集まっていた。マイクを握るエド委員長は「不当解雇・組合つぶしはゆるさない。私たちは何度でもくる。絶対にあきらめない。それを豊田章男社長に示すためにきた。トヨタは交渉に応じよ」と強く訴えた。エドさんは、カローラなどの塗装部門で10年以上働き30歳で解雇されいま48歳になった。風貌は中年になったが闘志は若者そのものだった。

　今回初めて来日したリッキーさんはこう訴えた。「トヨタは労働者の権利侵害というアンフェアなことをやっている。そんな会社がフェア精神の五輪スポンサーになる資格はない」と。IOCと最高位の「TOP」スポンサー契約をしているトヨタは、外にはいい顔をしているがアジアの労働者を徹底的に痛めつけている。エドさんによれば、18年後の現在も闘争継続している組合員は76名である。組合は2020年に向けてトヨタ批判の国際キャンペーンをより強めて、フィリピントヨタ争議の「全面的一括解決」を求めていく方針だ。

　なお10月13～14日にはトヨタ名古屋本社への要請行動、その後ILO駐日事務所、国会議員、政府機関、JOCなどへの申し入れも予定している。（M）

↓トヨタ申し入れ後、インタビューに応じる二人。現地の様子など詳しく語った。インタビュー動画