安倍一党独裁の危険性を体験から語る／前川喜平氏「憲法と教育」テーマに講演

　２月１９日新座市民会館大ホールで、「市民が野党をつなぐ埼玉４区の会」主催の元文部科学省事務次官の前川喜平氏による講演会が行われ、大勢の聴衆が集まった。講演テーマは「憲法と教育を語る」で、２時間２０分間、憲法に基づいて官僚として働いた自身の体験から安倍晋三一党独裁政権の危険性を以下のように語った。

　「国会の予算委員会での政府答弁については、衆議院では質疑合わせて時間が決められているので、時間稼ぎの為に、なるべくはぐらかす長文の答弁書を作ったが、参議院では質問側の時間だけが決められているので、官僚時代は簡潔な答弁書を作った。質問には、聞かれたことにだけ答え、嘘は言わないことに心がけた」

　「加計学園問題に参考人招致されたが退官した後だったので答えやすかった。時々、森友学園問題の参考人の佐川さんと間違えられて、『サガワさん』と声かけられる。佐川さんには本当のことを言えばいいのにと思っていた。本当のことをすべて言えばコンビを組みたいくらい。面従腹背に徹していたがストレスが溜まったときはカラオケで発散した。しかし、集団的自衛権の安保法制案には憲法違反だと思っていたので設立する２０１５年９月１８日は我慢できずに国会正門前のSEALDsの後ろの後ろでラップ調の『憲法やめろ、安倍はやめろ、集・団・的・自・衛・権・は・要・ら・な・い』と声を出す抵抗を１回経験した」

　「官僚時代に私は、憲法26条の『社会権としての教育を受ける権利』つまり全ての人の無償普通教育を活かすべき。また憲法23条の『学問の自由」には年令は関係ない。文科省は学問の自由に則って学習指導要領を作成し教科書検定をしなければいけないとということを心がけてきた。担当者が憲法を無視して勝手に自分の考えでやってはいけない。もちろん９９条もある。ところが、安倍晋三氏は憲法違反を、大いにしてやろうとする。現憲法を本当に改正するつもりならば、『国民』を『すべての人』になおすべきだ。憲法の第3章の『国民の権利と義務』に国籍に関係ないはずで、人権規定に自由権社会権は、国民と国民でない人と分けてはいけないからだ。もっと言えば。義務は書く必要はない。憲法は国民が定めて国が守るもので、それが立憲主義だ」

　「楾大樹さんは『檻の中のライオン』という本の中で、権力を憲法で縛る立憲主義を「権力」＝ライオン、「憲法」＝檻のたとえ話で解説している。帝国憲法では臣民の三役として兵役と労役と納税を掲げ、教育は労役に含まれている。現憲法において、権力の三原則は大事だが三大義務は要らない。『保護者が子どもに対する義務とされている義務教育』は『子どもが教育を受ける権利の保障』にすべきだ。憲法84条で納税は国民が決めるとある。憲法27条『勤労の義務』も文言がおかしい。これでは仕事しないでブラブラしている人は憲法違反になってしまう。憲法に国民の義務は元々要らないはず。今の自民党議員は立憲主義を知らない。国会議員は全員、立憲主義と憲法の共通試験をすべきだ」

　「外国人についても、生身の人間が社会の担い手となっていて、国際人権条約を批准していて、また憲法１４条の法の下での平等を元に、差別撤廃し、憲法の保障を適用すべきだ。だから『全ての国民→全ての人』にすべきだ。憲法26条においても教育の機会均等で『ひとしく教育を受ける権利を保障』とする。教育基本法4条では、教育を受ける権利を人種・性別・信条に、憲法２５条にはない、経済的地位を付記し、貧富の差においても平等にすべきことを認めている」

　「民主党政権時代に行った高校の授業料無償化は元々一番町厳しい家庭には無料保障があったので効果はなかった。授業料以外の無料保障が必要だった。皮肉にも安倍晋三政権時代の２０１４年に給付型奨学金制度が実現したが、そのときの担当局長は私、前川喜平だった。けれども無償化に所得制限を設けたので実質には真の平等にはならなかった。真の無償化はイージスアショア１台分で解決する。安倍内閣は、トランプのために戦闘機を高額で買い、しかもノーベル平和賞の推薦、6年間で拉致被害者は一人も帰国させていない。憲法改正よりも現憲法が実現できていないことをすべき。憲法26条2項の公文は『国民の義務』を『国は全ての人に無償の普通教育の機会を保障する義務を負う』と変えるべきだ」

　「１９７９年に文部省は養護学校義務制度をつくり、インクルーシブ教育に近づけた。軍隊優先につながる就学猶予や就学免除はなくすべき。明治18年森有礼は『国家のため国に奉仕する』教育を目指し教育に軍隊の制度を取り入れた。『ランドセル』は『歩兵のはいのう』、『運動会』は『野戦演習』、『遠足』は『行軍』。『みんなと同じように命令通り動くことを目指す体育』と『個々を伸ばすスポーツ』とは異なる。運動会の入場行進美しいと思うことはやめるべき。『全隊止まれ』は軍隊の扱い」

　「金子みすずの詩のように『みんなちがってそれがいい」が本当の学校の姿。大阪の『みんなの学校』の木村泰子校長の小学校の名前は児童たちが決めて『大空小学校』という名前になり。校則はただひとつ『自分がされて嫌なことはやらない言わない』教師たちはつねに学習権の保障を心がけ、担任が手に負えなければ、保護者など他に助けを求める。固いスーツケースではなくてそのまま包んでしまう柔らかい大きな風呂敷みたいな入れ物のような学校を目指している。インクルーシブ教育の最先端だ。性的マイノリティーにおいて性的指向SO 性自認GIを合わせてSOGIと表現するが、これだと誰もが属することになる。 LGBTPはマイノリティー表現だが、実は色々なマノリティーを足し合うわせていくとメジャリティーになる教育における出身・貧困・虐待児童・不登校・障碍・色覚異常 etc.を多様性として捉えることが大事。公教育・学校教育においては憲法に基づく教育でなければならい。安倍政権では憲法に基づく平等性がない。伊藤詩織さんは山口敬之に性犯罪で逮捕直前に安倍晋三の宣伝しているという理由で菅官房長官の下にいたことのある中村格刑事部長が不起訴にした。本来認められないはずの学校が認可された加計学園獣医学部では安倍晋三が加計孝太郎２０１７年から準備していたことがばれているのに否定し続けている」

　「安倍晋三一党支配のために自民党に護憲はいなくなった。『安倍晋三は嘘吐きだ』と言っても名誉毀損にならないから私は何度も言っている。佐川さんも本当のことを言うべきだ。『立法府の長』は安倍首相の本音で今では『司法の長』だとも思っている。内閣任命の裁判官が入れ替わり、安保法制合憲裁判官のみにするつもりだ。メディアは半分以上支配されている危険状態。国会に呼ばれるずっと前に私は加計問題のＮＨＫの取材を受けインタビューで暴露しているが、映像報道されていない。ニュースにしてもらえない。森友学園問題は、元々大阪に震源地で橋下徹府知事が森友学園の為に『借金で学校を作ってよい規制緩和』をした。この取材をした相澤冬樹記者は、小池秀夫報道局長から安倍晋三にとって都合が悪いとして報道から外され、ＮＨＫを辞めて大阪日日新聞社に入社した」

　「安倍晋三政権はいかに小泉中曽根・小泉政権から引き継ぐ新自由主義を教育に定着させるかを目指している。競争を煽る全国統一学力テストは文科省官僚は先輩たちから言われ続け、やりたくなかったのに、中山成彬文科大臣に押しきられた。民主党政権時代に、全数からサンプリング調査に変わったが、安倍政権は全数調査にした。学力のほんの一部の国語算数の与えられだけ知識をペーパーテストするだけで、自分で学ぶ力は判らない。見直すべき、もしくは、サンプリングに戻すべき。全国統一学力テストは地方自治法で自治事務ではなく法定受託事務。地方自治体は文部省の出先機関ではない。謁見行為。ある自治体が企画した私の講演会の邪魔を自民党赤池議員る池田議員が池田議員がやらせた。全国統一テストは、命令ではなく、任意に参加不参加できる。愛知県犬山不参加だった時があった。自治体は一遍やめるとか毎年はやらない３年に一回にするとか言えばいい」

　「安倍晋三は国家主義で日本会議に所属し危ない。日本を１９４５年以前に持っていこうとしている。日本会議は教育に異常に関心を持つ。特に歴史・公民・道徳・性教育にこだわる。歴史歪曲主義だ。学問の自由のもとに学習指導要領教科書検定ならば合憲。学問の自由に基づかない教育はいけない。安倍晋三がずっと所属している『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』は、日本は偉大な国で悪いことはしなかった』『南京虐殺事件はなかった』と信じている。つまり、あったことをなかったことにする。日本会議の古賀都議たちは性教育を推進していた七尾養護学校に乱入し裁判になり、２０１７年原告である七尾養護学校教職員たち側が勝った。東京高裁は、これを『教育基本法10条に基づく政治による不当支配である。自主的な教育活動に対する不当介入で、さらに、その不当介入に対して都教委は守るべき』と判決で述べた」

　「道徳の教科化も危険で、その教科書では自分を殺せと迫っている。礼儀正しいおじきはどれか選べとか三択させ型にはめさせようとしたり、みんなの意見を聞かずに伸びていったカボチャの蔓がトラックに轢かれ、自分を伸ばしていくととんでもないことになるという訓話が入っていたり、安倍晋三政権の危うさがにじみ出ている。お子さんやお孫さんと一緒に読んでみて、どう思うかと家庭で話し合って欲しい」 〔文責ジョニーＨ〕

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