「朝鮮より日本の段階的非核化が先」「政治家の失言にびっくり」6.29道庁前行動レポート

6月29日（金）も、通算296回目となった道庁前行動が行われました。

常連メンバーの男性は、「今、朝鮮民主主義人民共和国の段階的非核化の話ばかりメディアでは報道しているが、47tものプルトニウムをため込んで、アメリカからも“プルトニウムを減らせ”と言われている潜在的核保有国・日本の段階的非核化こそ重要だ」と、核保有への野望からプルトニウムに固執する日本政府を批判。

常連メンバーのインド人、ラトリさんは、「子どもを産まないことは女性個人の自由ではない」とした二階俊博自民党幹事長の発言に「びっくりした」と前置きしつつ、次のように述べました。

「女性の皆さん、子どもを産むことは義務です。子どもたちは大きくなったら自衛隊に入り、お国のために死になさいーーこれが安倍首相の考える“美しい国”です。でもそんなもの美しくも何ともない。子どもたちは死ぬために生まれてくるのではありません。原発を動かすために生まれてくるのでもありません。女性の皆さん、戦争する国、原発を動かす国のために子どもを産む必要はありません。日本が平和を目指す国になってからでも遅くないと思います」。

最後に私、黒鉄のスピーチ全文をご紹介します。6月27日に死去した馬場有・浪江町長への「追悼の辞」です。

----------------------------------------------------------------

＜参考記事＞巨大権力への怒りを再生の原動力に　妥協許さず（河北新報）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180628_63008.html

　みなさんこんにちは。

　今日はもともと別のことをお話しする予定だったのですが、おととい２７日、水曜日に福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長が６９歳の若さで亡くなりました。原発事故前からずっと務めている福島県内の自治体トップは片手で数えられるほどに減りましたが、馬場さんはそんな数少ない自治体トップのひとりでした。昨年末に体調を崩し、入退院を繰り返すようになりましたが、ここ数ヶ月体調が悪化し、６月１３日に辞職願を提出、６月いっぱいで町長を辞職する予定でした。

　浪江町は、福島第１、第２どちらの立地自治体でもありません。東北電力浪江・小高原発の建設計画がありましたが、原発事故後に計画は中止になりました。このため立地自治体に交付される立地地域交付金は一切もらっていません。それなのに、第２原発の立地地域である富岡町や楢葉町でもないような高濃度の放射性物質に汚染され、全町避難となったままです。帰還困難区域は今も帰還の目処が立っていません。町が申請したＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）では賠償勧告が出ましたが、強制力がないため東電が賠償支払いを拒否しています。事故前は立地地域交付金をもらえなかった町が最も大きな被害を受け、事故後も満足な賠償を受け取れない――こんな状況の下での心労が馬場町長を追い詰める原因になったことは明らかです。

　お隣、宮城県の新聞「河北新報」は６月２８日付で馬場町長の死去を伝えました。「巨大権力への怒りを再生の原動力に　妥協許さず」という見出しの通り、馬場町長は闘う自治体トップだったと思います。

　馬場町長にとって闘いの原動力となったのは、情報を隠蔽し伝えない東京電力への怒りでした。ＳＰＥＥＤＩの放射能拡散予測が隠蔽され公表されなかったため、町は原発の北西方向に放射能が流れていることを知らされず、町内でも最も汚染のひどい津島地区に避難することになってしまいました。ホットスポットとして有名になった赤宇木地区の集会所では、避難した町民が汚染された川の水でおにぎりを作って食べてしまうという悲劇も起きました。

　馬場町長の怒りをさらにかき立てる出来事が起きます。町民が避難して来ていた津島地区で、白い防護服を着た作業員たちが放射線量の測定を行っている姿を後日、新聞紙上で見て知ったからです。しかも馬場町長が福島県の原子力安全対策課長に尋ねると「日本原子力研究開発機構に測定を依頼した」と平然と答えたばかりか、この測定に県の職員が同行していたことまでわかりました。もちろん町には何も知らせないままです。「県は生の情報を持っていながら、避難しろとも言ってくれなかった。町民の命をなんだと思っているのか」――このときの怒りこそ、馬場町長に闘いを決意させた原動力だったのです。

　馬場町長は、１万５千人の町民を代表して、ＡＤＲに賠償の申し立てをしました。福島県内で、自治体が住民の側に立ってＡＤＲに申し立てをしたのは前にも後にも浪江町だけです。しかし、ＡＤＲの和解案は４回にわたって東電に拒否されました。２０１５年１月２８日に行われた原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）では、東電のあまりにも強硬で頑なな姿勢に激怒した大谷禎男委員が「木で鼻をくくったような拒否回答をＡＤＲに対してしている。東電の対応はきわめて事務的で無味乾燥なもので、まともにＡＤＲに向き合うように姿勢を転換していただきたい」と、出席していた東電関係者に面と向かって言い放つ場面があったほどです。しかしこれでも東電の姿勢は変わらず、ＡＤＲによる調停はついに今年４月、打ち切りになりました。

　なぜこのような事態になってしまったのかについて、私からここで重大な事実を指摘しておきたいと思います。実は、同じように全村避難となった飯舘村のうち、居住制限区域となった蕨平地区に対し、帰還困難区域の長泥地区と放射線量がほとんど変わらなかったことから、ＡＤＲが長泥地区と同じ内容の賠償を認めるという画期的な出来事がありました。２０１４年３月のことです。しかし、このあと驚くべきことが起きます。住民の側に立って闘わなければならないはずの菅野典雄村長が、「居住制限区域にまで帰還困難区域と同じ賠償が認められたら、ますます飯舘村に誰も帰ってこなくなる」として、東電にＡＤＲの和解案を受け入れないよう求める「秘密書簡」を送っていたのです。

　それまでＡＤＲの和解案を渋々ながらも受け入れてきていた東電は、飯舘村長の「秘密書簡」の後、ＡＤＲ和解案の受入拒否に傾きました。浪江町が申し立てたＡＤＲが４回も東電に拒否された挙げ句に中止になったのも、この秘密書簡が影響していることは明らかです。

　村内に住民票を置いたまま福島市に避難を続ける村民が自分に批判的だと知った菅野村長は、２０１６年の村長選の際、彼らが投票できないよう、福島市への投票所の設置をしませんでした。避難指示解除後、村に帰還する人を１人でも多くしたいという自分の独りよがりの欲望のためにＡＤＲを事実上破壊し、住民への賠償の道をも閉ざした菅野村長、自分に批判的な避難住民が多い地域には投票所を設置しないという、不正選挙まがいのことをしてまで６選を果たし、２０年以上も独裁政治を続ける菅野村長を私は絶対に許しません。志半ばで倒れた馬場町長の無念に応えるためにも、私は、住民に敵対し、君臨を続けるこの飯舘村のヒトラーをなんとしても倒し、福島から追放するまで頑張りたいと思います。

　今日は以上で終わります。ありがとうございました。