2015年2月25日に安倍首相は加計孝太郎氏と会って「獣医大学の考えはいいね」と言った、という加計学園の説明を記録した愛媛県の文書を、安倍氏は全面的に否定しました。
　安倍首相か、加計学園か、愛媛県か、3者のうち誰かがウソをついているわけですが、事態の推移、動機から考えて、ウソをついているのが安倍首相であることは明白でしょう。

　また、「ない」と言い続けていた財務省の森友学園との交渉記録がなぜ突然「あった」ということになったのか。

　防衛省の「ＰＫＯ派遣記録」の隠ぺいがなぜ「組織的ではない」（小野寺防衛相）のか。

　この一両日で浮き彫りになっているのは、平然とウソをついて国民・国会を愚弄し続ける安倍首相・安倍政権の底なしの厚顔無恥です。

 　「主権在民」（憲法前文）、「国会は国権の最高機関」（憲法第41条）である社会で、こんな人物が首相に居座り続けていることが許されるはずがありません。

 　にもかかわらず、その許されないことが横行しているのはなぜでしょうか？安倍首相はなぜ平然と国民・国会に対してウソがつけるのでしょうか？

　★野党の不在。それはたんに数が少ないということではありません。基本政策で自民党との違いがなくなり、自民党政治に代わる政治・社会像を示すことができなくなっている野党。
　それは、「日米軍事同盟＝安保条約体制」と「（象徴）天皇制」という２つの根本的問題で、日本共産党も含め、国会が翼賛化している実態が端的に示しています（憲法違反の「天皇退位法案」を全会一致で可決・成立させた＜2017年6月＞のはその典型）。

　★たたかわない「労働組合」。「連合」の発足（1989年11月）以来、「労資協調」が定着し、労働組合が資本とたたかわなくなりました。組織率も低下の一途。たたかわない「労働組合」に存在意義はありません。自民党のスポンサーである財界・大企業の横暴は野放しです。

 　この２つが大きな要因・背景ですが、安倍首相が国民・国会をなめているのは、もっと単純な理由だと思われます。それは「内閣支持率」です。

 　この１週間以内に各メディアが発表した「最新の内閣支持率」は、例外なく、「支持」が前回より5㌽前後上がり、「不支持」が同じくらい下がっています。この「支持率の回復」が安倍氏の慢心を助長しているのは間違いないでしょう。

 　前回の調査以降の内外の動きを振り返って、安倍内閣の支持率が「回復」する要素がどこにあるのでしょう。現にどの調査でも、「森友」「加計」に関する項目では安倍政権への批判は引き続き強いものがあります。しかし、すべてのメディアの調査が同様の結果を示している以上、「回復」はウソではないでしょう。

　ではなぜ安倍内閣の支持率は「回復」したのでしょうか。

 　考えられることはただ１つ。「朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）バッシング」です。なかでも「拉致問題」です。

　もともと安倍氏は「拉致問題」で首相になった人物です。「いままで拉致問題は、これでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は、実は安倍首相」（蓮池透・元「家族会」事務局長、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』講談社）なのです。
　その安倍氏が、政権最大のピンチといわれる今、延命のためにすがりついているのもやはり「拉致問題」なのです。

　しかし、いくら安倍氏が「拉致問題」にすがっても、それだけでは「支持率回復」にはつながらないでしょう。その安倍氏を助けている援軍があります。メディアです。ＮＨＫや「読売」「産経」だけではありません。「モリ・カケ」では安倍政権をたたく他のメディアも、「拉致問題」「北朝鮮制裁」では手のひらを返すように安倍首相に同調します。

  「拉致問題」とは何なのか、朝鮮半島に対して日本は何をしてきたのか、これからどう向き合うべきなのか。そうした根本問題は捨象し、「拉致問題」「北朝鮮制裁」というだけで安倍政権に同調する日本のメディア。その大政翼賛化こそが、不可解な「支持率回復」の理由であり、安倍氏のウソ・厚顔無恥を許している元凶ではないでしょうか。

　「拉致問題」の進展は朝鮮との対話、国交正常化へ向けた協議のなかでこそ可能です。「圧力・制裁」一辺倒の安倍政権が「拉致問題」にすら逆行していることは明らかです。
　日本のメディアは、いまこそ朝鮮報道のあり方を根本的に見直さねばなりません。

 

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