アスベスト被害者の高齢化のなかで〜急がれる救済制度の確立
7月4日、衆議院議員第一会館で「建設アスベスト被害者補償基金を考える国会内シンポジウム」が開催されました。参加者は317名。
建設アスベスト被害者を救済するための国家賠償訴訟が続いています。被害者は高齢化し、東京の生存者は25％といわれています。被害者や家族が長く、生命を消耗する裁判という闘いを強いられることなく、じゅうぶんに補償される制度の確立が求められます。
現在、アスベスト疾患のなかでも、肺がんは認定されることが難しいとされています。労災認定が得られないと、ほぼ同じ認定基準の石綿健康被害救済法による救済も受けられないのが実情です。さらに、もともと労災補償と救済法補償の金額には大きな差異があり、問題となっています。
労災保険による補償制度を基礎において、そこへ救済制度を統合していく一般的な被害者補償基金制度の設立が他の先進諸国の例をかんがみても、合理的な方向性だと考えられています。
それによって労災補償と救済法との格差も埋めることができることから、設立へむけての運動がおこっています。〔北穂さゆり〕
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