一人親方の被害者も救済〜首都圏建設アスベスト訴訟で高裁判決
3月14日、東京高裁は首都圏建設アスベスト訴訟において、国の責任を認め、原告354名のうち327名に総額22億8147万6351円の支払いを命じる判決をだしました。
個人事業主の建設作業員たちは、アスベストの被害にあっても、 労働者ではないとして、補償を受けられないでいました。いわゆる一人親方被害者救済は10年来の悲願でしたが、法廷で判決を聞いた原告の一人は「にわかには信じられなかった」と記者会見で話すほど、長きに渡る闘いでした。
さらに違法とされる年限が伸びるなど、救済される被害者の数は増えるもよう。しかし、アスベストを使った建築資材を作っていたメーカーの責任は問われないまま。
小野寺弁護団長によると、今後はこの日の成果を武器として、交渉でメーカーの責任を追及している姿勢のようです。（北穂さゆり）
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