創価学会員がたちあがり学会本部を訴えた裁判
第１１回期日 再現ビデオが証拠として採用される
動画（4分4秒）１１月２１日（火）、元創価学会員が創価学会本部の不当処分を訴えた裁判の第１１期日弁論が開催された（民事１１部阿部雅彦裁判長）。
東京地裁↓
この裁判は、創価学会員の立場に立って選挙活動などの日常の活動を行ってこうと努力を重ねていた学会の主に青年部の学会職員に対して、学会上部役員が強権的に若い学会職員の活動に規制をかけたことに端を発する。その規制がエスカレートし、後には、所属替え、配置転換へと限度を超えたものとなり、さらには「処分」の際に始末書を要求するということまで行われた。そして最後には、３人（滝川清志さん、野口裕介さん、小平秀一さん：以下「３人」）の本部職員が学会職員を解雇されるという事態にまで至る（２０１２年１０月）。
たちあがった３人の創価学会元職員（左から小平さん、滝川さん、野口さん）↓
３人は解雇後すぐさま解雇撤回訴訟に踏み切った。3人は「上司等に2000回を超える電話をかけたとされているが、その履歴は直接KDDIから取得した事実は存在しない。被告が作り上げた偽造証拠である」と本部側の「ねつ造」ではないかと主張した。結局、裁判は最高裁まで争われた同訴訟は原告側の敗訴となった。
しかし３人は、解雇までの過程で不当に行われた配置転換やけん責処分（始末書の強要）が不当だとして、新たな損害賠償請求訴訟を開始し（東京地裁 ２０１６年３月）、その裁判が今回で１１回期日となった。
今回の裁判の成果は、３人が提出した「再現ビデオ」が証拠として採用されたことだ。これは、３人が創価学会幹部に求めた「対話」が、学会本部がいうところの「業務の妨害」（このことが処分の根拠とされている）ではなく、むしろきわめてていねいに行われたことを再現、立証したものだ。
裁判は次回被告側の反論書面を受け、その後いよいよ証人尋問の方向、山場へと向かう。（湯本雅典 取材・１１月２１日）
＊次回裁判日程
２０１８年２月６日（火）東京地方裁判所 ６１１法廷 午前１０時
東京メトロ「霞が関」駅 Ａ１出口すぐ
＊書籍「実名告発 創価学会」（金曜日刊）１４００円＋税
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