〔福岡県TSより〕
●第一報〜「人民新聞」の編集長が突然、詐欺の疑いで逮捕
＊「人民新聞」のウェブサイトから
緊急事態です。
大阪にある「人民新聞」の編集長が突然、詐欺の疑いで逮捕されました。編集長逮捕と同時に兵庫県警は、人民新聞社の家宅捜査を行いました。パソコンや多くの資料を根こそぎ持ち去りました。
1968年に創刊された人民新聞は、その名前通り人民の立場にたった報道を行ってきました。権力批判を行ってしました。当然、安倍政権批判も行っていました。
今回の編集長逮捕と家宅捜査は、安倍政権批判を行う新聞社に対する言論弾圧であることは明白です。日本は、権力が言論弾圧を公然と行う所まできました。
兵庫県警に対して、人民新聞編集長の釈放求める声と、不当な逮捕と家宅捜査、言論弾圧に抗議の声を送って下さい。人民新聞社に応援のメッセージを送って下さい。
安倍政権は本格的に言論弾圧に乗り出しています。
以下はフェイスブックからの転載です。
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以下は、大阪の人民新聞社への不当弾圧に対する抗議声明です。
不正も偽造もないなかで、「目的」を「詐欺」とした完全なでっち上げ弾圧です。共謀罪発動への地ならしであり、安倍政権による言論弾圧でもあります。被弾圧者の早期奪還のため、拡散をお願いします!!
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【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧 編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める
人民新聞社 2017年11月22日●新体制作りを始めた矢先の弾圧
人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。
●事務所を包囲する異様な捜査
21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。
●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制へのあからさまな弾圧であると考えます。
●実質的な共謀罪の適用の可能性が
今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求しており、弾圧の拡大が懸念されます。６月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。
●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます
私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを呼びかけます。
・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ！
・全ての押収品を今すぐ返還せよ！
・捜査、弾圧の拡大をやめよ！
勾留されている三ノ宮の生田警察署：078−3330−110
捜査している兵庫県警：078−3417−441
ぜひ、ともに声を上げてください。
【人民新聞社】
〒567−0815 大阪府茨木市竹橋町2−2−205
電話：072−697−8566 FAX：072−697−8567
HP http://www.jimmin.com
メール：people@jimmin.com
ツイッター：@jimminshimbun
★救援カンパをお願いします★
編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座：00940−5−333195 人民新聞社
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●第2報〜狙いは「人民新聞」つぶしと個人情報入手か？
１１月２１日、大阪にある「人民新聞社」の編集長が詐欺の疑いで逮捕されました。編集長が開設した銀行口座に、「日本赤軍を支援しているとみられている任意団体」が送金したことが詐欺にあたるという容疑です。
日本赤軍は２００１年に指導者であった重信房子が解散宣言を出したことにより、消滅しました。１６年前に消滅した組織を支援するために送金をするでしょうか。しかも、人民新聞の編集長が送金に直接関わった証拠はありません。それに彼が問題の銀行口座を開設したのは２０１２年２月でした。
１９６８年に創刊された人民新聞の「人民新聞」は、徹底した権力批判を貫く紙面作りをしてきました。そのため、左翼新聞として公安から監視対象にされています。
最近の人民新聞は、安倍政権批判の記事を数多く掲載していました。それで、編集長をでっち上げの詐欺容疑で逮捕しました。安倍政権の言論弾圧であることは明らかです。
さて、人民新聞の編集長を逮捕した兵庫県警は人民新聞社の事務所を家宅捜査して、パソコンや資料を根こそぎ持ち去りました。これは大変なことです。
押収された資料には、人民新聞の購読者の個人情報があるからです。月三回発行される人民新聞は、取扱書店で販売されます。また郵送で購読者に送られます。当然、購読者の住所、氏名、電話番号、メールアドレスといった個人情報のリストが作成されます。それを兵庫県警は押収しました。
誰が人民新聞を購読しているのか、どこの住んでいるのか、電話番号は、メールアドレスは、といった情報が兵庫県警を通して公安に送られます。これで公安は、「左翼の新聞」を読む者が誰であるかを把握することができます。今ごろ、兵庫県警は押収した購読者リストをから、「監視対象の左翼」のリストを作成しているでしょう。
安倍政権と警察官僚は人民新聞を潰すことと、監視対象とする左翼の個人情報を手に入れることを狙って、でっち上げの逮捕を行いました。これは絶対に許してはなりません。
編集長の即時釈放と押収した資料の返却、その資料を何に使ったのか情報開示を求めるべきです。
＊第一報（11/23）第二報（11/24）
Created by staff01. Last modified on 2017-11-24 14:53:52 Copyright: Default