圧倒的証拠つきつける！〜東電経営者の刑事責任を問う裁判はじまる

　＊写真は報告集会

　強制退去命令を受けた人々を含む広範な人々の生活を失わせ、かつ生業資産の価値をも失わせた3.11原発事故。それから6年過ぎた6月30日に、事故を起こした東電経営者の責任を問う刑事裁判の初公判が東京地方裁判所でひらかれた。

　本来、警察や検察は重大で広範な影響を与えた原発事故なので、直ちに捜査に取り組むものと思われた。しかし、世論に反し取り締まり当局は何もせず放置した。日本の司法の取り締まり当局は、原発推進の行政権力の下僕であるかのように振る舞った。

　被災者らは自ら東電への刑事裁判を起こした。ところが検察は不起訴の決定をする始末で、住民の基本的人権の侵害に対し目を閉じる正義に反する行為をした。

　こうした多難のなか、当事者たちによる検察審査会への不服申し立てが認められ、刑事事件の責任を問う強制起訴裁判が確定し、3.11から6年経過後の6月30日に初公判がひらかれた。

　検察担当弁護士の証拠開示は、大きく２つあった。ひとつは、当時社内で検討されていた巨大津波対策がネグレクトされ、安全配慮を欠いた経営責任を問うこと。

　もうひとつは、少なくとも3.11以前に検討されていた巨大津波対策から見て、対策工事ができるまで原発を停止しておけば過酷事故の発生を防げた。しかるに、原発を現状のまま放置した安全義務違反の経営責任を問うものであった。

　これに対し、３名の元東電経営者の主張は常識を超えていた。元会長らは、自ら原発のことはよく知らなかったとか、かつ私には権限がなかったなどと述べた。罪を回避するためとはいえ、驚くべき無責任さを示した。

　検察側と弁護側では、証拠開示の質と量で圧倒的な差が示されたが、安倍政治の下の裁判なので油断はできまい。多数の世論の喚起が重要になった公判初日となった。

　公判後の報告集会が参議院議員会館講堂でひらかれ、多くのマスコミ取材と多数の参加者で超満員となり、社会的な関心の高さを示した。

　2017.6.30 寺島栄宏

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