JALの組合つぶし「整理解雇」を許さない！〜7年目のたたかいに向けて
「昨年末に南スーダンへ自衛隊を運んだのは日航機です。それも内緒でやっている。民間機の軍事利用を許してはならない」。原告団長の元機長・山口宏弥さん（写真）は語気を強めた。「JALの整理解雇は、ものいう労働者を排除し組合をつぶす目的だったのです。いま怒りのエネルギーがたまりにたまっています」。
2月16日に開かれた「JAL不当解雇撤回国民共闘第7回総会」（東京・文京区民センター）には200人を超える人々が集まった。
7年目の長期争議になったJALのたたかい。客乗原告代表の内田妙子さん（写真）は「原告も60歳以上が8割になった。親の介護を抱える人もいる。早く解決したい。そして人権・尊厳を回復したい」と訴えた。
2010年12月31日に整理解雇で首を切られたのは、165人のパイロット・客室乗務員で、その不当性を争う裁判は2015年2月に最高裁で労働者側が敗訴した。しかしたたかいは続いてきた。昨年ひとつ朗報があった。それは不当労働行為をめぐるもう一つ裁判で「解雇に至る日航の手続きに大きな欠陥があった」ことが立証され、最高裁（2016年9月23日）で勝利したことである。
＊方針提起する津惠事務局長
この日の総会でも「この最高裁決定を使って早期解決の展望を切り開こう」との呼びかけがあった。JALの職場は合理化で荒廃し大量の人材流出が続き、人員不足と安全軽視の問題が深刻だという。被解雇者のたたかいは、JALをまともな会社にするためのたたかいでもあった。きたる2月28日には、1000人規模の日航本社包囲行動も計画されている。【M】
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