根っこはひとつ！～「原発再稼動・沖縄新基地建設・武器輸出」反対の声上げる

　　　　shinya

　１月８日（金）夜、国会周辺では「アベ政治」を糾弾する三つの行動があった。

　一つは、今年初めての「再稼動反対！首相官邸前抗議」金曜行動。昨年１２月２４日、福井地裁は高浜原発「運転差し止め」を取り消した。なにがなんでも再稼動させようと、裁判長の首をすげ替えての暴挙だ。また九電は昨年暮れ、昨年８月に再稼動した川内原発の免震棟新設を撤回した。審査に通り、再稼動すればこれだ。福島から何も学ぼうとしない人の命・安全よりもコストの無責任隠蔽体質。即再稼動を中止すべきだ。参加者は怒りの声を上げた。

　二つ目は衆議院第二議員会館前。この日福岡高裁那覇支部で、石井国土交通相が翁長県知事に起こした「辺野古埋め立て承認の取り消し」を違法とする代執行訴訟の第２回口頭弁論があった。

　集まった参加者２００人は現地からの電話報告を聴き、国の代執行を許さず翁長県知事を激励し、一緒にたたかおうと確認した。裁判の様子は、『琉球新報』９日デジタル版によれば、次のとおりだ。〈多見谷裁判長は「防衛局長も国交相も行政主体としては国だし、行政組織としても内閣の一体の下にある。簡単に『行政不服審査は関係ない』という話にならない」と述べた。国が行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟も提起した理由について、多見谷裁判長は国側の姿勢を疑問視し、次回１月２９日までに詳細を説明するよう求めた。〉

　三つ目は、外務省正門前と経産省本館前での武器輸出に反対する抗議行動。この日、日英間の武器輸出、共同技術研究などを話し合う外務・防衛閣僚会合の２回目が行われた。

　外務省は武器輸出ネットワークの外務大臣宛｢要請書｣の受け取りを拒否。シリア空爆を行っている英国は｢武器輸出三原則｣を骨抜きにした「防衛装備移転三原則」にも違反する紛争当事国。なりふりかまわぬ安倍政権の武器、原発輸出で経済発展！イカレテル。「アベ政治」は日本の労働者を死の商人のために働かせ、その子どもを兵士として国に捧げろというのか。

　沖縄新基地建設、原発再稼動、武器・原発輸出は、三菱、東芝など日本の軍需産業と日米軍事同盟と密接に絡んでいる点で根っこは同じだ。安倍首相はこの日夕方、岸田外相、中谷防衛相とともに英国のハモンド外相、ファロン国防相の表敬を受けた後、東京・赤坂の「赤坂飯店」で報道各社の首相番記者たちと懇談していた。