来年3月住宅追い出し！救済措置はないのか？〜4団体が政府・福島県と交渉
湯本雅典
１１月８日、福島第一原発事故による避難者（４団体）は、政府および福島県と災害救助法に基づく応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与継続と東京電力原子力災害被災者救済のための住宅保障を求めて参議院議員会館で交渉を行った。（主催：「避難の権利」を求める全国避難者の会等４団体、以下「４団体」）。「４団体」は、上記の要望について３項目の要望、２０の質問を事前に政府に送り、今回の交渉にのぞんだ。交渉には、北海道、関西など全国に避難している被災者が参加した。
政府、各関係省が用意してきた「回答」は、これまでどおりのものであった。例えば「除染をしても放射性物質は取り除けず、線量が下がらない」ことに対して、環境省の担当者の「中間貯蔵施設への搬出等今後も努力をしていきたい」という答えというふうに。 さらに、各省庁が回答できない（回答しない）項目もあった。これに対し、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」共同代表の宇野朗子さん（写真上）が、「これまで答えられないことはなかった、今回はどうしてか」と問いただすと、内閣府の職員から、「ここにきている職員は自分に担当する箇所には一生懸命こたえています」という対応であった。
＊回答できずに話し合う職員
福島県と政府は、来年３月住宅打ち切りを実施する方針を変えていない。これまでは、毎年、そのつど無償供与継続を実施してきたのだが、今回はまったく応じていない。
「『避難の権利』を求める全国避難者の会」の宍戸俊則さん（写真上）は、「もう１１月です。まだ、ランドセル、制服の準備ができない子どもたちの気持ちがわかりますか」問いかけた。しかしこれにこたえられる省庁の役人は、一人もいなかった。
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