武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会報告～220人が集まる

笠原眞弓

武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会「Made in Japanの武器はいらない」が2016年2月7日に
北とぴあで、入場を断る220人の参加者を集めて開かれた。
奈良本英佑さんの挨拶ではじまった。日本がずっと守ってきた武器輸出3原則を安倍政権は突然変更した。昨年の9月19日の屈辱の日であったと、市民の手で輸出を止めて行きたいとのこと。

杉原浩司代表（写真）による武器輸出の現状が、報告では、法案の文言を変えたり、言葉の示す範囲を変えて、使い勝手がよいようにしていると指摘。
例えば、「武器輸出3原則」から「防衛装備3原則」へ。「武器輸出3原則」は、国会で決めたにも拘わらず、変更は閣議決定でという少人数でしている。

また、新原則では、武器輸出のできない国は北朝鮮、イラク、イラン、リベリアなど12か国。つまり、現在紛争していてもアメリカやフランス（テロ攻撃という戦争している）など自分の味方の国には、輸出できるという。
当面のハイライトは、オーストラリアへの潜水艦輸出であることと、緊急に阻止しなければならないのは、「軍産学複合体」であると。このことは、次の問題提起者の池内了さんが「科学研究と軍事」と題して話された。

池内さんは、軍学共同の実態となぜいまそれが問題なのかに力を入れた解説だった。
防衛庁と大学などの共同研究の始まりは、2004年から。当時は金銭のやり取り（予算なし）はなく、ノウハウの交換だったとか。成果が出始めたので予算化された。
JAXA（宇宙航空研究開発機構）では、赤外線センサーの開発（ミサイル発射を温度で探知するらしい）など3件に絞られ、2014年4800万円、2015年一挙に48億円。他にも安全保障に関する研究の公募には、109件の応募があり9件が決まったとか。東工大、豊橋技術大学、東電大、神奈川工大、理研、JAXA、海洋開発研究機構、パナソニック、NECだそうだ。
東工大はあらゆることに手を出しているし、豊橋技術大学は日本を代表する学術会議の会長の大西隆さんが学長を務める学校ともあろうところが、と批判。

他に問題なのは、大学教員が防衛省研究所などのプロジェクトの評価委員に名を連ねていること。
防衛技術シンポとか、防衛庁のシンポなどで、東大の吉川弘之学長が招待講演をしているのもどうかと指摘。
軍学共同はしないと、戦後2回も声明を出している。しかし現在はうやむやになっている。その言い訳は、民生品と軍用品の区別がつきにくいことだ。カメラのレンズ一つとっても、
性能を良くすれば、即軍事利用ができるということだ。それに加え、大学での研究費が絶対的に不足しているということも大きいということだ。

もう一人の問題提起は、古賀茂明さん。元経産省官僚であったことから、見えることを話してくださった。安倍の目指す美しい国とは、明治時代のことであると、安部が2015年の姿勢演説で岩倉具視の言葉を引用して語ったことから言えるという。この視点で安倍のしていることを見ると、よくわかるらしい。

続いて、昨年の後藤健二さん、湯川遥菜さんの事件の不思議さについて解説した。これまでの外務省役人なら、決してあの時期に中東訪問には行かせないし、各国への援助金にしても、くどいほど、
民生のための支援だと強調するが、あの時の首相のバラマキぶりは、まったくその配慮がなかった。ということは、首相が勝手に話したのではないかと。すべてが二人を見殺しにするための行動であったこと、また、親米的な国しか訪問していないと指摘。

ここで重要なのは、後藤さんが殺害されたとする日、米、英、仏などの指導者が一斉に安倍の方針を歓迎するヨイショの記者会見をしたこと。それは、安倍（日本）は平和主義を捨てたとメッセージを世界に送ったということである。

そして「列強になるための13本の矢」を示した。それには国家安全保障会議、防衛装備移転3原則
（武器輸出3原則）、集団的自衛権行使容認（安保法）、ODAの軍事利用、核武装など、恐ろしい「矢」が並ぶ。
それらを行使することは、敵として日本にせめても来ていない国に派兵することであり、
戦争を始めることを少人数で決めることであり、すべてが秘密裏に行われ、追求されることが
ないということであると。
このままこの政権が続けば、今後1年もしないうちに現実になるのだろうか。

2部は、更に最近東京新聞の軍事関係の記事でがんばっている望月衣塑子さんをコメンテーターに加えて行われた。
民生品の尖鋭化は、即軍事化であるというのも他の人も言っていて、誰しもうなずけるが、それをどう防ぐかが問題になった。望月さんはとりあえず民・軍で使える基礎研究的部分は、公表できるので研究の独立を守るべきであるという。

池内さんは、基礎研究は公表できても、いつ秘密になるかわからない。研究者は公表されなければ、
仕事をしていないのと同じだから、つらいであろう。民・軍両方で使えるものであっても、研究費が
ほしいならファンディングを使うなり、自分たちは戦争には反対であることを広く表明しておくことが必要だろう。
学生たちは、軍事協力をしないということすらよくわかっていない。研究費のことなど眼中にないのだから、しっかりと伝えればわかってくれる。
杉原さんは、防衛ならよくて攻撃はだめと言っても、表裏一体だから分けられない。研究者の倫理感に頼っていては無理だろう違アプローチを考えなければという。

以前の防衛省は、武器輸出3原則を誇りとして守っていたように思えるがとの杉原さんの問いに古賀さんは、経産省はよく理解している。以前通産省と言っていた時代は、倫理観の強い若手がいて、反乱をしていた。そこが通らないと何も動かなかった。しかし今は違う。輸出できれば利権が生まれる。つまり、天下りポストが増えるということ。

官僚は特別ではなく、その辺のサラリーマンと同じ普通の人。人間は弱ものである。だから、
国民のために「いいこと」をしたら出世するというような仕組みが必要ではないか。政治家も
国民のためになる人を選ばなければならない。
また企業が軍事品に手を付けることについても話が及んだ。大手は別にして、特に小さな
部品工場は零細が多く、技術流出が怖いと本音ではあまりやりたくないのだが、一方で
ビジネスとしてある程度流れに乗っていないと……という。今のところ複雑な状況のようだ。
オーストラリアへの潜水艦輸出では、政府はしたいが企業は、技術流出と現地にそれだけの
技術があるかという危惧があると聞く。

このあと、フロアからの質問に答え、また協力団体からのアッピールがあった。
最後に、メンバーの今後の取り組みの紹介があった。武器メーカーと原発メーカーは、
ほぼ同じであることから、武器メーカー行脚をしたいとか、国際見本市でも行動したい、
選挙に勝って武器輸出禁止法を作らせるなどの決意が語られた。その後参加者はそれぞれ
賛同カンパをしたり、バッジやステッカーなどを求めていた。
戦争を止める、安保法制を骨抜きにする、その方策には様々なアプローチがあり、それぞれの
想いでかかわっていけたらいいと思える集まりだった。