・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」
・「ひのきみ全国ネット」の渡部です。
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【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東京五輪に
【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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対米従属で「世界征服」を夢想する
デマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本日（9月19日）未明（2時18分）、安倍内閣は
憲法違反の「戦争法案」を参院で可決、成立させた。
多くの憲法学者・弁護士らがこぞって「違憲」とし、
世論の6割以上が「反対」、7割が「今国会での成立反対」、
8割が「説明不足」、にも関わらず、
これ以上の反対運動の高まりを恐れ、
安倍政権は「民意」を踏みにじって強行採決したのである。
それは参院特別委員会での「強行採決もどき」の議事録に
「議定騒然聴取不能」と書いてあることを見ればわかる。
つまり、参院特別委では、いつ始まったのか、
いつ採決されたのかさえもわからないのである。
この8文字はいつまでも、
今回の「成立」に「？」（疑問符）を付け、まとわりつくであろう。
要するに、参院特別委員会での採決は無効なのであり、
それを前提とした本会議も無効なのである。
まさにデマゴギー安倍政権である。
だから、これからも「戦争法案廃案」「安倍政権打倒」の闘いは続くだろう。
むしろ、これが「安倍政権の終わりの始まり」と言ってもよい。
9月18日も国会周辺には4万人以上が押しかけた。
中には、特別委員会での「強行採決もどき」に
「やむにやまれぬ思いで来た」という
広島から駆けつけた被爆四世の女性もいた。
その方は、「体の悪い被爆者から
代わりに行ってと言われて来た。
この法案は被爆者の思いを壊すものだ」
と言っていた。
また、創価学会三世という京都から来た男性もいた。
彼は「公明党は許せない」と言っていた。
国会前集会では＜野党議員＞＜総がかり実行委員会＞
＜学者＞＜評論家＞＜作家＞などの方々が発言した。
その中で、＜野党議員＞は、今回の国会前行動について、
・「国民の世論と運動が野党議員を突き動かしてきた結果
国民の声に答えようと足並みをそろえることになった。」（共産・宮本議員）
・「みなさんの頑張りが国会の私たちのパワーになった」（民主・高木議員）
・「みなさまの粘り強い行動に改めて感謝」（社民・吉田議員）
などと述べていた。
また、多くの議員が「ここでのコールは国会内にしっかり届いている。」
とも述べていた。
いかにこの間の大衆闘争が野党議員たちを勇気づけ、
彼らをしゃんとさせたかを示していた。
今回、野党議員もよく頑張ったと思う。
また、＜学者＞では、慶応大・金子勝教授は次のようなことを述べた。
「今日は柳条湖事件（「満州事変｝の発端となった）が起きた日だ。
そして、2015年9月18日はクーデタの日となる。
安倍内閣は2014年12月の選挙で選ばれたが、
わずか20％（得票率）でこんなことが許されるか。
彼が当時掲げたのは＜アベノミックス＞だった。
国民を詐欺にかけた。そして、NHK、日銀にトモダチを送り込んだ。
もはや戦前と同じだ。
発展途上国のクーデタではメディアと銀行の発行権を握かる。
安倍政権は一度もまともな答弁をしていない。
絶対許すことはできない。
民主主義社会か独裁社会かが今問われている。」
他の方々も素晴らしい発言をしていたが割愛する。
ところで、今回の闘いは＜総がかり行動実行委員会＞の
役割がきわめて大きかった。
そこに結集したスタッフたちは、毎日毎日、
朝から夜中まで、無償で、非常に多くの仕事を
こなさなければならなかったと思われる。
改めて彼らに感謝したい。本当にご苦労様でした。
そして、運動の中心にいた彼らは、
本日以下のような「声明」を出している。
この中には、今回の運動の性質や
運動によって勝ち取られたことなどが、
きわめて簡潔に述べてある。
私たちはこれに虚心に学び、
今後の運動のさらなる発展に役立てていくべきであろう。
今回はまさに、日本社会に、
「人民大衆運動の新しい時代が幕を開けた」
と言えるだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
声 明
9月19日、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、
日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法を成立させた。
私たちは満身の怒りを込めて抗議する。
一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換よる戦争法は、
それ自体、違憲・無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、
断じて認めることはできない。
私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、
戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させる。
「安倍の暴走」は同時に、沖縄での辺野古新基地建設や原発再稼働、
教育の国家統制と歴史認識の歪曲、秘密保護法体制と個人情報の国家管理、
消費税の引き上げとＴＰＰ、女性の人権軽視と労働者の使い捨てなど、
あらゆる分野で進められている。
私たちの運動は、まさにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。
この一年余、「戦争法案絶対反対」「９条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、
老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。
最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、
宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、
大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、
違いを超えた広範な共同行動が生み出された。
私たち「総がかり行動実行委員会」は、
このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。
この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、
国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、
政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。
この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、
野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。
ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わることはない。
このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。
私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。
全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。
2015年9月19日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
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本日（9月19日）未明（2時18分）、安倍内閣は
憲法違反の「戦争法案」を参院で可決、成立させた。
多くの憲法学者・弁護士らがこぞって「違憲」とし、
世論の6割以上が「反対」、7割が「今国会での成立反対」、
8割が「説明不足」、にも関わらず、
これ以上の反対運動の高まりを恐れ、
安倍政権は「民意」を踏みにじって強行採決したのである。
それは参院特別委員会での「強行採決もどき」の議事録に
「議定騒然聴取不能」と書いてあることを見ればわかる。
つまり、参院特別委では、いつ始まったのか、
いつ採決されたのかさえもわからないのである。
この8文字はいつまでも、
今回の「成立」に「？」（疑問符）を付け、まとわりつくであろう。
要するに、参院特別委員会での採決は無効なのであり、
それを前提とした本会議も無効なのである。
まさにデマゴギー安倍政権である。
だから、これからも「戦争法案廃案」「安倍政権打倒」の闘いは続くだろう。
むしろ、これが「安倍政権の終わりの始まり」と言ってもよい。
9月18日も国会周辺には4万人以上が押しかけた。
中には、特別委員会での「強行採決もどき」に
「やむにやまれぬ思いで来た」という
広島から駆けつけた被爆四世の女性もいた。
その方は、「体の悪い被爆者から
代わりに行ってと言われて来た。
この法案は被爆者の思いを壊すものだ」
と言っていた。
また、創価学会三世という京都から来た男性もいた。
彼は「公明党は許せない」と言っていた。
国会前集会では＜野党議員＞＜総がかり実行委員会＞
＜学者＞＜評論家＞＜作家＞などの方々が発言した。
その中で、＜野党議員＞は、今回の国会前行動について、
・「国民の世論と運動が野党議員を突き動かしてきた結果
国民の声に答えようと足並みをそろえることになった。」（共産・宮本議員）
・「みなさんの頑張りが国会の私たちのパワーになった」（民主・高木議員）
・「みなさまの粘り強い行動に改めて感謝」（社民・吉田議員）
などと述べていた。
また、多くの議員が「ここでのコールは国会内にしっかり届いている。」
とも述べていた。
いかにこの間の大衆闘争が野党議員たちを勇気づけ、
彼らをしゃんとさせたかを示していた。
今回、野党議員もよく頑張ったと思う。
また、＜学者＞では、慶応大・金子勝教授は次のようなことを述べた。
「今日は柳条湖事件（「満州事変｝の発端となった）が起きた日だ。
そして、2015年9月18日はクーデタの日となる。
安倍内閣は2014年12月の選挙で選ばれたが、
わずか20％（得票率）でこんなことが許されるか。
彼が当時掲げたのは＜アベノミックス＞だった。
国民を詐欺にかけた。そして、NHK、日銀にトモダチを送り込んだ。
もはや戦前と同じだ。
発展途上国のクーデタではメディアと銀行の発行権を握かる。
安倍政権は一度もまともな答弁をしていない。
絶対許すことはできない。
民主主義社会か独裁社会かが今問われている。」
他の方々も素晴らしい発言をしていたが割愛する。
ところで、今回の闘いは＜総がかり行動実行委員会＞の
役割がきわめて大きかった。
そこに結集したスタッフたちは、毎日毎日、
朝から夜中まで、無償で、非常に多くの仕事を
こなさなければならなかったと思われる。
改めて彼らに感謝したい。本当にご苦労様でした。
そして、運動の中心にいた彼らは、
本日以下のような「声明」を出している。
この中には、今回の運動の性質や
運動によって勝ち取られたことなどが、
きわめて簡潔に述べてある。
私たちはこれに虚心に学び、
今後の運動のさらなる発展に役立てていくべきであろう。
今回はまさに、日本社会に、
「人民大衆運動の新しい時代が幕を開けた」
と言えるだろう。
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声 明
9月19日、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、
日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法を成立させた。
私たちは満身の怒りを込めて抗議する。
一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換よる戦争法は、
それ自体、違憲・無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、
断じて認めることはできない。
私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、
戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させる。
「安倍の暴走」は同時に、沖縄での辺野古新基地建設や原発再稼働、
教育の国家統制と歴史認識の歪曲、秘密保護法体制と個人情報の国家管理、
消費税の引き上げとＴＰＰ、女性の人権軽視と労働者の使い捨てなど、
あらゆる分野で進められている。
私たちの運動は、まさにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。
この一年余、「戦争法案絶対反対」「９条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、
老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。
最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、
宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、
大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、
違いを超えた広範な共同行動が生み出された。
私たち「総がかり行動実行委員会」は、
このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。
この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、
国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、
政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。
この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、
野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。
ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わることはない。
このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。
私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。
全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。
2015年9月19日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
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