盗聴法に反対する市民連絡会が民主党に「公開質問状」

小倉です。
今国会での民主党の対応が目に余るので、盗聴法に反対する市民連絡会が
下記のような公開質問状を出した。転載自由

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公開質問状
2015 年8 月21 日
民主党代表岡田克也様
盗聴法に反対する市民連絡会
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
日本消費者連盟気付
090-2669-4219（久保）

私たちは、1999 年に制定された盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関
する法律）に反対し、その廃止を求め、運動を展開してきた市民団体です。
盗聴法は、憲法の保障する通信の秘密、言論・表現の自由を侵害する法律
です。それ故に、多くの市民、ジャーナリスト、法律家、国会議員が盗聴
法反対に立ち上がりました。その結果、盗聴法は制定されましたが、対象
犯罪は縮小され、常時立会いなど多くの修正を余儀なくされました。

盗聴法制定から17年の今年、盗聴法の改悪、司法取引を含む刑事訴訟法等
一部「改正」法案が今国会に提出されました。盗聴法改悪法案は、①対象
犯罪を組織的殺人、薬物犯罪、銃器犯罪などの四つの犯罪の種類から窃盗
や逮捕監禁、詐欺などまで対象犯罪を大幅に拡大する、②通信事業者の施
設で第三者の立会いのもとに行われていた盗聴を警察の施設で立ち会いな
しにできるようにする、③いままでは現に行われている通話を盗聴するリ
アル盗聴だけだったものを、一時的に保存し、後で聞くことができるよう
にする、など現行の盗聴法を根本から変えようとするものでした。

この盗聴法改悪法を含む刑事訴訟法一部「改正」法案が、民主党、共産党、
維新の党などの反対により、今国会で成立するかどうは不明という状況に
なりました。ところが、自民党、公明党と民主党、維新の党の微々たる修
正合意により、8 月5 日の衆議院法務委員会で法案が可決され、7 日衆議
院本会議で採決され、参議院に送られたのです。

私たちは、盗聴法に対して廃止若しくは抜本的改正の立場をとってきた民
主党が、突然、与党と修正合意し、改悪法案推進の立場にたたれたことに
衝撃を受けています。私たちは、この問題は、政党の姿勢、信用にかかわ
る重大な問題であると考え、公開質問状を提出します。誠意ある回答をお
願いします。

1、民主党は、通信の秘密を侵害する盗聴法の廃止、若しくは抜本的改正
という立場を維持してきたはずです。なぜ、今回の盗聴法改悪法案につい
て、微々たる修正で政府案に賛成する立場にたたれたのか、お聞かせくだ
さい。

理由・民主党は1999年通信傍受法に反対し、それ以降、11 回（参議院で8
回、衆議院で3 回）通信傍受法廃止法案を提出しました。・2005 年の民
主党マニフェスト政策各論「13 暮らしの安全・安心」「5」で盗聴法につ
いて政権獲得後、ただちに盗聴法の運用を凍結し、2 年以内に抜本改正の
法律案を国会に提出するとしました。・今回の刑事訴訟法等「改正」法案
については、盗聴法改悪と司法取引は認めないとの立場をとり、衆議院法
務員会で民主党の法務の議員は頑張っていました。以上のことから明らか
なように、いままで民主党は盗聴法廃止、若しくは抜本的改正という立場
をとってきました。

2、「良識の府」といわれる参議院において、貴党は党議拘束し、自民党、
公明党、民主党、維新の党の四党修正案に反対することは認めないという
立場をとるのでしょうか。それとも四党修正案についてその是非も含めて
徹底審議をおこなうという立場をとるのでしょうか。

3、四党の修正協議で、捜査機関の施設における盗聴について、第三者の
立会いではなく、別の部署の警察官が立ち会うという「合意」がなされた
と聞いていますが、このことは修正案にも附帯決議にも書かれていません。
単なる「合意」で実効性を確保できるのでしょうか。また第三者でなく、
別の部署といっても同じ警察内部の者の立会で正しくチェックできるとお
考えなのでしょうか。

この公開質問状について、8月31日（月）までにご回答ください。ご回答
は盗聴法に反対する市民連絡会まで郵送でお願いします。民主党のHP で
回答されても結構です。