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みなさま

角田です。
昨日、司法取引、盗聴法大改悪などをふくむ刑事訴訟法一部「改正」案が閣議
決定されました。
同じ日に、通信傍受法拡大に反対する18弁護士会会長共同声明が公表されました。
この18弁護士会長声明とは別に3月5日京都弁護士会会長声明もだされています。
現時点で19弁護士会が通信傍受法拡大に反対声明をだしました。盗聴法大改悪
に反対する運動にとって大きな弾みになることは疑いありません。
18弁護士会は次の通りです。18弁護士会会長声明を添付しました。ご覧ください。

埼玉弁護士会 会長 　  大倉 浩
千葉県弁護士会会長 　蒲田 孝代
栃木県弁護士会会長　 田中 真
静岡県弁護士会会長 　小長谷 保
兵庫県弁護士会会長　 武本夕香子
滋賀弁護士会会長 　　近藤 公人
岐阜県弁護士会会長　 仲松 正人
金沢弁護士会会長 　　飯森 和彦
岡山弁護士会会長　　 佐々木浩史
鳥取県弁護士会会長　 佐野 泰弘
熊本県弁護士会会長　 内田 光也
沖縄弁護士会会長 　　島袋 秀勝
仙台弁護士会会長　　 齋藤 拓生
福島県弁護士会会長　 笠間 善裕
山形県弁護士会会長　 峯田 典明
岩手弁護士会会長 　　桝田 裕之
青森県弁護士会会長　 源新 明
愛媛弁護士会会長 　　田口 光伸

京都弁護士会会長声明は
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=929&s=seimei
をご覧ください。