原発事故被害者の切捨てを許さない大きな運動を！
湯本雅典
１２月５日、「２０１５原発事故被害者の切捨てを許さない東京集会」が東京港区の田町交通ビルで開催された。（主催：「原発事故被害者の救済を求める全国運動」以下「全国運動」）
原発震災５年目、全国各地の被害者救済の訴訟団体や避難者当事者団体が大きく束ねられ、運動の拡大強化をめざす動きが活発だ。それというのも、政府と福島県が２０１７年３月の住宅支援の打ち切り、１８年３月の賠償打ち切りを打ち出し、「東京オリンピックまでにすべてがなかったことのようにしようとしている」（「全国運動」共同代表・佐藤和良さん/写真下）からだ。
集会では、「奨学金を受けることが決まった子どもの家庭の生活保護費が減額された」（反貧困ネットワーク代表世話人・宇都宮健児さん）という福島市の事例が報告された。また、２０ｍSv/h基準を許さない闘いを続けている南相馬市の小澤洋一さんから、「山が最終処分場なんです。そこに戻れというのです」と安易で性急な政府の帰還政策が強く批判された。
「全国運動」事務局の瀬戸大作さんは、「戦争法案のような闘いを私たちもめざして、大きな運動を起こしていく」という決意を述べた（「集会宣言」参照）。
→集会宣言
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