憲法違反の「戦争法案」強行採決に抗議
2015年9月17日日本新聞労働組合連合
執行委員長 新崎盛吾
自民、公明両党などが１７日、参院特別委員会で安全保障関連法案（戦争法案）の強行採決に踏み切ったことに、新聞労連は「民意を無視した政権の横暴だ」として、強く抗議する。戦後７０年、日本は憲法９条の精神に基づいて「平和国家」の道を歩み、自衛隊が戦争に巻き込まれることはなかった。今回の戦争法案は、米国の意向に従って自衛隊の海外活動を飛躍的に拡大させることを可能にし、平和国家として積み上げてきた国際社会における日本の信頼を根底から覆してしまう恐れがある。
安倍晋三政権は「国民に丁寧に説明したい」として、今国会の会期を大幅に延長して戦争法案の審議を続けた。７月に衆院で強行採決に踏み切った際も「十分な理解が得られているとはいえない」と認めて、説明責任を尽くすことを約束したはずだった。その結果はどうだったのか。
大半の憲法学者だけでなく、内閣法制局長官や最高裁判事の経験者までもが「憲法違反」との見解を明確に示し、与党側は答弁不能に陥って審議中断に追い込まれることもたびたび起きた。政権の支持率は、審議時間の積み重ねと反比例するかのように落ち込み、世論調査でも今国会での採決に反対する意見が過半数を占めるようになった。法案への理解は深まるどころか、国民の不信感が日に日に強まっていったのは間違いない。
国会前では一般市民が連日集まって、廃案を求める声を上げ続けた。８月３０日には、約１２万人という空前の規模の人々が国会周辺を埋め尽くした。組織的な動員ではなく、女性や若者らが、自らの意思で昼夜を問わず集まり「９条を壊すな」「戦争反対」などと声を上げていた。過去の学生運動のように過激な行動に走ることなく、反対の意思を示し続けるさまは、民主主義を体現しているとして、海外で驚きとともに高く評価された。
今回の強行採決は、数の論理を背景にした多数決主義であり、異論を一切認めない暴走と言っても過言ではない。国会審議で十分な説明を尽くせず、国民の理解が深まらなかった責任を取って、法案を出し直すべきではなかったのか。米国議会で法案成立の公約を掲げ、結論ありきで国会審議を押し通した姿勢は、民主主義のあるべき姿から程遠い。
新聞労連は、先の戦争に加担した反省を基に「戦争のためにペンをとらない、カメラを持たない、輪転機を回さない」と誓い、平和と民主主義を守る活動に取り組んできた。今後も戦争につながる一切の動きに対峙し、国民に権力監視を付託された立場から、政権の横暴には断固として反対の姿勢を貫く覚悟だ。 以上
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