●根津公子の都教委傍聴記（2015.9.10）

「防災には戦争をしない・させないことが大事」では

　今日の議題は処分案件が２件（非公開）、報告が①島しょの高校への本土の生徒の進学について　②来年度の都立高校入学者選抜実施要綱・同細目について　③防災ノート「東京防災」について　他１件。

①島しょの高校への本土の生徒の進学について

　島しょの高校は定員を下回る状況が続き、生徒同士が切磋琢磨する環境が生まれにくいという課題を抱える中、来年度から都内本土の中学生を受け入れることにした。来年度は神津島村・神津高校が受け入れ、他島・他校でも今後検討するとのこと。８月に神津島で行った体験ショートステイに中学生５家族１３人が参加したという。

②来年度の都立高校入学者選抜実施要綱・同細目について

　これまでとの変更点は、「中学校で身に付けるべき『基礎的・基本的な知識・技能』や『課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等』を的確に見るために」受検当日の学力検査を重視したこと。選抜方法も各学校異なり、わかりにくかったのでわかりやすく統一したという。従来は学力検査と調査書（内申点）の割合は５：５～７：３だったところ、来年からは７：３（全日制第一次募集他）に統一する。学力検査は５教科が多かったが３教科の学校もあったので、全日制第一次募集では５教科に統一するという。また、調査書点を算出する際に、学力検査をしない教科の評定はこれまで１,３倍だったところ、これを２倍にするという。しかし、これまでの経緯を見れば、また何年か経つと変更するのであろう。なんせ、小手先の見直しに過ぎないのだから。

　「君が代」不起立教員を処分することをもって「日の丸・君が代」を子どもたちに教え込み、「思考力・判断力・表現力等｣を奪う教育をしているのに、変更の趣旨のなんと白々しいことか。

③防災ノート「東京防災」について

　都が「防災ブック」を全家庭に配布したことに伴い、都教委は全公立・私立学校に｢東京防災｣を配布し、学校と家庭が一体となって防災教育の充実を図るという。小学校低学年用、高学年用、中学校用、高校用を作った。これを、教科の授業や特別活動（避難訓練・宿泊防災訓練）、日常的な指導で活用するとのこと。

　遠藤委員は「防災ノートはよくできている。私が神戸震災を体験したことから中学・高校では『防災訓練に行ってみよう』ではなく、行かせるべき。実際の体験談を聞くことが活きた勉強になる。西日本の中・高はそれを義務づけている。釜石の子どもたちが助かったのは、奇跡ではなく、避難訓練をずっとやってきたから。教員がまじめに取り組むことが大事だ」。

　防災ノートをめくってみると、神戸、東北の震災の体験にかかわる記述がほとんどない。高校用防災ノートに１週間避難所生活をした方の声を掲載しただけで、今も避難生活を強いられ、あるいは神戸で立ち退きを迫られている被災者についてはふたをし、見させないようにしている。遠藤委員の言っていることすら、このノートには全く反映されていない。

　避難経路を知ったり、避難訓練をする必要はあると思う。しかし、最大の、逃げ場のない災害は原発稼働、戦争する国によって起きる。それに触れないごまかしの防災教育だ。例によって教育委員は“危ない話”には決して触れない。　　議事終了となり「傍聴者退場」の指示に、退場しながら私は「教育委員の皆さん、防災には戦争をしない・させないことが大事なのではないですか」と問いかけた。と、直ちに教育長の「退場！」の声がし、「不規則発言に対する退場命令」だと、担当課長が私に告げた。次回、私は傍聴の権利が奪われ、次々回、宣誓書を書いたうえでそれが復活することになる。これは木村教育委員が委員長のときに、不手際な進行をしたことに対し傍聴した私たちが指摘したことに怒って作った決まりである。

　この時、すでに退場していたWさんは、出口から顔をのぞかせ、「君が代処分をするな！」と大声で連呼していた。傍聴者からの指摘に学ぶ教育委員はいないのか…。

■午後は第２回東京都総合教育会議を傍聴

　議題は「東京都教育施策大綱」策定にあたっての論点７つ。７つの論点について事務方が「教育施策の現状と課題」について資料を出し、それを使って各教育委員がランダムに意見を述べる。それを舛添知事が聞き、そのうえで一言感想・意見を述べるというかたちで進行した。６つの論点は、「個々の子供に応じたきめ細かい教育の充実」「世界で活躍できる人材の育成」「オリンピック・パラリンピック教育の推進」「不登校・中途退学対策」「いじめ対策」「特別支援教育の充実」。

　オリンピック・パラリンピック教育の項で、山口委員は「オリンピックにかかわるごたごたも子どもたちのいい教材。大人たちがどう解決していくか、大人たちが見せていくのもいい教育だ」と言った。ことの事実をありのままに提示する考える教育を提起したのか。それはいいことだ。

　大手ゼネコンと癒着した安倍政権による数百あるいは数千億に及ぶであろう多額の税金の無駄使い、責任も不明のまま、今も続く不透明、不可解な国立競技場建設問題、そして疑惑のエンブレム選定で生じた盗作問題、など国のでたらめさが浮き彫りになってきた。しかし舛添知事、教育委員会がオリンピック、パラリンピックの国の政策に対し、まともに検討した形跡はまったく感じられない。挙句の果て、疑惑のエンブレムにまっさきに飛びつき、多額の税金をつぎ込み、全ての都職員のエンブレム入りの名刺の作成、疑惑のエンブレム入りの紙袋の作成、またエンブレム入りのポスターを作成し、ご丁寧に各学校に配布するなど常軌を逸したとしか思えない政策を行ってきた。そして今、残ったのは多量の屑紙の山と数千万円の税金の無駄使いという事実だけだ。山口委員の発言は、舛添知事や自分を含めた教育委員会が、この大失態の責任をとることも当然含んでいるはずだ。生徒たちにもその実態をしっかり伝えるのであろう。それが教育というものだ。

　しかしこれまでの定例会での発言を考えると、都教委定例会で本気でそれを提起するようには思えなかった。最後に知事は「出していただいたいいアイデアを現実の施策にしていきたい。事務方に指示して大綱案を出していきたい」と述べ、閉会。知事が退出するのを見届けてから次は教育委員の退出。身分社会丸出しだ。開会から閉会まで、予定時間の１時間ぴったりであった。　