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3月5日(金)大阪府庁前緊急アクション
パワハラ中原は今すぐ辞任せよ！！松井知事は直ちに罷免せよ！！

　3月5日、17時から大阪府教育委員会に中原教育長の辞任を要求する請願署名の追加分を提出。署名は、合計で133団体、個人3000筆に達した。その後、府庁前でビラまき行動を行い、18時から約40分間の緊急集会を行った。集会には、およそ50人が駆けつけた。集会の主催は、｢日の丸・君が代｣強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク。

　3月2日に自民、公明、民主が大阪府議会議長に提出した中原教育長の辞職勧告決議案について、4日、大阪府議会議事運営委員会理事会(各会派幹事長が出席）する会議で、取り扱いが検討されたが、橋下徹大阪市長の率いる「大阪維新の会」が決議案を本会議に上程することに抵抗し、扱いは保留となった。今、各会派持ち帰って対応を再検討することになっている。

　橋下徹大阪市長、松井大阪府知事を代表とする「大阪維新の会」は、明らかにパワハラ中原教育長を守ろうとしています。決議案の扱いは、大阪府議会最終日である3月17日の議事運営委員会で決まることになっている。しかし、大阪府議会の議事運営会の構成は議長、副議長のどちらも維新の会議員。委員は、維新の会が8名、公明が4名。自民が2名。民主が1名の、合計17名。維新の会は過半数を取っているので、決議案を本会議に上程するかどうかを採決すると否決される可能性が大いという状況だ。

　大阪維新の会に中原教育長の辞職勧告決議案に賛成し、橋下市長や松井知事に反旗を翻すよう働きかけなければなりません。現在の府議会の会期末は3月17日です。

　また、教育委員会は、このような教育長が政治権力によって擁護され、教育長として大阪府の教育全体に「執行権」を行使するような立場に居座ることを子どもたちのために許してはなりません。陰山大阪府教育委員長は、記者会見で、教育委員会には教育委員を罷免する権限はないが、教育委員会事務局の教育長への懲戒免職を含む懲戒権を有していることを明らかにした。教育委員会議は、3月末に予定されている。

　全国の皆さん！どうか、声を届けてください。

■大阪府議会　大阪維新の会府議団 TEL：（直通）06-6946-5390 　（代表）06-6941-0351 （内線3387,3388）　FAX：06-6946-5391

■大阪府教育委員会 TEL：（直通）06-6944-8041(総務企画課)　Fax：06-6944-6884

パワハラと認定された中原発言に、教育長の資格なし！

　大阪府教委は、中原教育長のパワハラ問題について、2月20日、第三者委員会（大阪弁護士会に調査依頼）の報告書を公表しました。調査報告書は、以下のような趣旨の発言を、中原教育長が立川委員に対して行ったことをまず認定しています。

　「立川委員が教育委員でいられるのは任命した『知事のおかげ』」「立川委員があくまで25人以下との意見を述べるのであれば、それは立川委員の『自己満足』『目立ちたいから』」「教育委員会の意思決定を否定するのであれば、任命してくれた知事に対する『裏切り』」「知事を後ろから『刺す』ようなもの」「自分も不信任が出され、職を追われて、辞めなければならない。その時は、名誉毀損で『訴えますよ』」等々。

　その上でこのような言動が「職場内での事実上の優位性を背景に、職務の適正な範囲を超えて、威圧的、屈辱的な言動によって、精神的苦痛を与えたものとして、パワーハラストメントと認定されても決して不合理とはいえないもの」と指摘し、「教育長としての権限を逸脱し、教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らかである」と断じています。

　また、４名の府教委事務局員に対しても、「精神鑑定」発言など、職員を執拗に攻撃し、降格・左遷などの不利益処分や解職などを示唆するパワハラ言動があったと認定しています。

■第三者委員会が認定した大阪府教委職員Dさんへの事実

　Dさんに対して、業務上の取り組みについて特に具体的なスケジュールを示しての指示がない中で、平成25年11月中旬頃、突然教育長がDさんを呼び出し、小学校での英語教育のプランの作成状況を確認した際、教育長は目立った進捗がないことを不満に思い、「Dさんが仕事を進めることができないなら、もう辞めてもらいます。もうDさんは不要です。」と叱責した。また同月、関係者5人が同席する会議で、教育長が3時間にわたってDさんに対して「情熱がない」などの発言を繰り返した。さらに、平成26年1月、教育長は、小学校1年生から6年生までの合計630コマの授業について、１コマ１コマの指導案を3月末までに作成するよう命じた。「できないのは情熱がないから」と発言。Dさんはプロジェクトチームメンバーに教育長の命令を諮ったところ、不可能との結論をだし、チームとして教育長に撤回を求めたが、それでも1週間毎の指導案の作成を命じられた。

　教育長の命令が実行不可能であることについて、その後も、教育長はDさんを責め続け、Dさんへの教育長の詰問は1月にも2月にも2〜3時間に及ぶことがあった。さらに、「仕事を外れてください。」「Dさんが仕事を続けるかどうか聴聞会を開きます。」などの発言が続いた。 Dさんは、退職にまで追い込まれている。

これ以外の事案について、第三者委員会報告書全文は、
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00180630/k1.pdf（教育委員会のホームページ）

また、その他の3事例についての概略は、
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/ (子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会)