日韓ネットの尾沢孝司です 韓国・統合進歩党弾圧反対第2次署名のお願い 統合進歩党強制解散反対の国際宣言とイ・ソッキ議員らの無 罪釈放嘆願書に対して、多くの皆さんの署名のご協力ありが とうございました。 ●まだこの署名をしていない方に是非ともお願いいたします。 もうすでに署名してくださいました方には、感謝申し上げます。 重ねての送信をお詫び申し上げます。 11月25日、憲法裁判所で政党解散審判の最終弁論が行われ、 第１次分として日本からの158名分も含めて8,685人分の賛同 署名が提出されました。12月3日には別添資料のように新聞広 告として掲載されました（ハングルで「民主主義」と書かれ た部分がお名前です）。 進歩党関係者によれば、年明け早々にもイ・ソッキ国会議員 らの最高裁の上告審判決が出され、それを受けて憲法裁の政 党解散審判の判決も出されるのではないかとのことです。 それまでに、更に国際世論を高めたいと、進歩党解散反対の 国際賛同署名とイ・ソッキ国会議員らの無罪釈放嘆願書への 第２次賛同署名の呼びかけがなされています。 引き続き、第２次署名へのご協力、宜しくお願い致します。 ●第２次署名の締め切りは、１２月２５日です。 （但し、国際宣言署名の方は、憲法裁判所の判決が早まる可 能性もあり、その場合はその時点で締め切り提出する場合も あります） ●署名送り先＝Email:souryuji222@yahoo.co.jp （〒112-0002）東京都文京区小石川1-1-10-105 Tel/fax03-5684-0194 既に署名された方は、友人、知人への紹介、ＭＬでの拡散など、 どうか多くの方が署名して下さるようにご協力お願い申し上 げます。 2014年12月5日 日韓民衆連帯全国ネットワーク 韓国良心囚を支援する会全国会議 ＜こちらに署名していただければ、国際宣言と嘆願書に署名 したものとさせていただきます＞ （署名本文は３枚目以降にあります） ●お名前： ●公表の 可 否 ●ご住所（都道府県のみ）： ●あれば肩書き（所属団体や職業、役職など）： ●一言メッセージ： ＜下記のオンライ署名をご利用されてもかまいません＞ [オンライン署名欄]（続行を押して、２ページ目の一番下に 送信ボタンがあります） ●憲法裁判所に提出る政党解散反対国際時局宣言の賛同署名 http://goo.gl/forms/Kkog9KZL2v ●最高裁に提出する「内乱陰謀」捏造事件の無罪釈放嘆願書 の賛同署名 http://goo.gl/forms/TdkWuE4Jva ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「韓国の民主主義を守り、統合進歩党の強制解散に反対する 国際宣言と無罪釈放嘆願書」への賛同をお願いします。 韓国ではこの年内にも、二つの裁判で判決が出されようとす る重大な局面を迎えています。その一つは、憲法裁判所で進 歩的な政党である統合進歩党への政党を解散させる審判請求 で、もう一つは、最高裁で統合進歩党の現役国会議員イ・ ソッキ（李石基）議員などの「内乱陰謀」ねつ造事件の裁判 です。 「内乱陰謀」ねつ造事件裁判は、今年2月、国家情報院に買収 された元党員が盗聴した録音ファイルを唯一の証拠として、 検察側の主張をそのまま認め、イ・ソッキ議員に12年、他の 党員6名に7年から4年の懲役を宣告しました。2審では通称RO （革命組織）といわれる地下秘密組織はなく、「内乱陰謀」 の謀議もなかったとして、この部分は無罪になったものの、 イ・ソッキ議員の講演に「内乱扇動罪」を適用して懲役７年、 その他６名に５年から３年の懲役を宣告しました。一般党員 への平和を訴える講演が内乱の扇動に当たるのかどうかが、 争点となっています。 一方、解散審判請求で朴槿恵政権側が政党解散の理由とし ているのは、統合進歩党の国会議員イ・ソッキ議員らが、い わゆるROという地下秘密革命組織を作り「内乱謀議」をした と起訴されたことです。しかし前述したようにイ・ソッキ議 員らの第２審の裁判では、ROもなければ、「内乱陰謀」もな かったと認定されました。それによって、政党解散に対する 審判請求の根拠は大きく崩れてしまったのです。 このように、2つの裁判は表現の自由、集会・結社の自由と いう、民主主義の基本的権利と人権をめぐる裁判であり、正 当な政治活動を理由に政党が解散させられるならば、代議制 民主主義を否定するもので、それこそ韓国の憲法違反なの ではないでしょうか。 統合進歩党は、イ・ソッキ議員らの裁判と政党解散請求裁判 の判決を前に、統合進歩党の強制解散を阻止し、韓国の民主主 義を守るために、下記のように、国際宣言と最高裁に対する嘆 願運動を行うということです。11月6日には世界の著名人を含む 139人が賛同する円卓会議を開き、「時局宣言」を発表しました。 つきましては、この国際宣言と無罪釈放嘆願書にぜひ賛同して くださることをお願い申し上げます。 具体的には、下記を要請します。 １、国際宣言の賛同人になってください。 （第1次署名は11月25日に憲法裁判所の提出し、新聞広告には 12月3日に出ました） ２、最高裁に対する無罪釈放嘆願書に署名してください。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ●（第2次締め切り12月25日） ＜こちらに署名していただければ、国際宣言と嘆願書に 署名したものとさせていただきます＞ ●お名前： ●公表の 可 否 ●ご住所（都道府県のみ）： ●あれば肩書き（所属団体や職業、役職など）： ●一言メッセージ 2014年12月5日 日韓民衆連帯全国ネットワーク 韓国良心囚を支援する会全国会議 署名送り先＝Email:souryuji222@yahoo.co.jp （〒112-0002）東京都文京区小石川1-1-10-105 Tel/fax03-5684-0194   ＜資料１＞ 韓国の民主主義を守り、統合進歩党の強制解散に反対する国際宣言 ― 大韓民国の朴槿恵政権は、統合進歩党解散の企図を中止すべき である― 韓国第3党である統合進歩党の強制解散は、韓国の民主主義を後退 させるものである。 政党の政治活動を保障することは、民主主義の原則である。韓国 政府が統合進歩党を強制的に解散させようとするのは、政治的多 元主義を否定するものであり、韓国の民主主義を後退させる行為 であると判断する。 韓国政府の統合進歩党強制解散の企図は、不当であることが明ら かになっている。 韓国政府の統合進歩党解散審判請求の核心的根拠であった、いわ ゆる「イ・ソッキ（李石基）議員内乱陰謀事件」について、韓国 のソウル高裁は重要な判決を下した。事実審を終えたソウル高裁 は「内乱陰謀」を無罪とし、地下革命組織の存在も認めなかった。 そして、検察は裁判所に対し、統合進歩党が北と連携している ということを立証する証拠すら提出できなかった。ソウル高裁の 判決では、統合進歩党に対する解散審判請求の核心的根拠であっ た、いわゆる「李石基議員内乱陰謀事件」の主要根拠が、事実上 否定されたことが明らかになっている。 統合進歩党を強制解散させるための審判請求は、国際基準にも合 致しない。 議会主義的に選挙による政府樹立を目的としている統合進歩党に 対する解散審判請求において、韓国政府も加入しているヴェニス 委員会（法による民主主義のための欧州委員会、The European Commission for Democrcy through Law）の関連指針を、 韓国政府自ら違反している。 ヴェニス委員会が2000年に採択した「政党の禁止と解散及び類 似の措置に関する指針（GUIDELINES ON PROHIBITION AND DISSOLUTION OF POLITICAL PARTIES AND ANALOGOUS MEASURES）」 の第3項と第6項では、「政党の禁止または強制解散は、 民主主義的な憲法秩序を転覆するための政治的手段として、 暴力の使用を主張したり、または暴力の使用を介したりして、 憲法により保障されている権利と自由を損傷させる政党であ る場合にのみ、正当化され得る。」、「どのような措置であっ ても、単に個々の構成員だけでなく、政党自体が違憲的な手段 を使用、または使用を準備して政治的な目的を追求していると いう、十分な証拠に基づいていなければならない。」と規定し ている。このようなヴェニス委員会の指針により、政党の結社 の自由に関する権利は保障されなければならない。 韓国政府の統合進歩党に対する「レッテル貼り」は、韓国の民 主主義を弱体化させている。 我々は、2012年の韓国大統領選挙で、「国家情報院などの国家 機関」が違法に介入したという疑惑があったこと、そして、 真実を明らかにするために韓国国民の闘争があったことを知っ ている。危機に瀕した韓国政府は、いわゆる「李石基議員内 乱陰謀事件」 と、統合進歩党の解散を憲法裁判所に請求する ことによって、危機を脱したが、韓国の民主主義は深刻な危機 に直面することになった。 韓国政府は、米国の「マッカーシズム」を連想させる「従北 （北に追従する意）」議論を前面に押し出して、恐怖と憎悪 を政治に動員し、韓国国民の民主的思考を遮断した。また、 韓国政府は、ヨーロッパ諸国の中道右派政党の綱領水準にも 満たない統合進歩党の綱領を、政党解散事由として問題視し、 国民が統合進歩党に同調することを負担に思うよう、「レッ テル貼り」をしている。韓国政府のこのような「レッテ ル貼り」は、韓国の民主主義を弱体化させる結果を招いている。 韓国政府のこのような動きは、統合進歩党に対する解散審 判請求を通じ、韓国社会において国民の口を強制的に封じさ せることとなった。韓国政府の弾圧が、統合進歩党から始 まって、韓国の他の政党や韓国社会全般に拡大されるという 危険な状況にあることを指摘したい。 我々は、崩壊しつつある韓国の民主主義と統合進歩党解散に 反対し、世界の民主主義と良心の名において、韓国の民衆に 支持と連帯のメッセージを送り、韓国政府と韓国憲法裁判所 に、それぞれ次のように要求する。 １．韓国政府が統合進歩党に対する政党解散請求を直ちに撤 回することを要求する。 １．韓国憲法裁判所に要求する。統合進歩党に対する解散請 求を棄却すべきである。民主 主義の核心である政治的多 元主義を保障するために、憲法裁判所が先頭に立つことを ことを期待する。 2014年 月 日 国籍 氏名署名 職業/役職 e-mail ＜資料2＞ 無罪釈放嘆願書 尊敬する最高裁判事 21世紀の大韓民国で、現役の国会議員が「内乱陰謀」の容疑 で起訴されたというニュースは、私を含め世界各国の良心的 な市民にとって、大きな衝撃でした。 さらに驚くべきことは、イ・ソッキ（李石基）議員が講演で 、いかなる暴動行為も論じたことがないという点です。講演 の主な要旨は、「もし米国が朝鮮半島で戦争を起こそうとす るならば、それを防ぐために戦わなければならない」という ものです。また、講演を聞いてから誰も暴動を準備した事実 がないという点については、控訴審も認めた事実です。 私は韓国で、いえ、世界のどの国であっても、「民主主義」 と「マッカーシズム」が両立可能であるかについて、疑問に 思います。そのような点からも、今回の事件は非常に不幸な ことです。 尊敬する最高裁判事 各国の人権団体と国際機構は、韓国政府に対し、国家保安法 の廃止を数回にわたり、公式勧告しています。 南北が対峙 している状況を考慮しても、人権を弾圧する悪法が存在して はならないという評価を下しているのです。 李石基議員は、わずか90分の講演をしただけで、9年の懲役 を宣告されました。 結局、「内乱扇動罪」もまた、刑法上 の 「もう一つの国家保安法」です。特に、「表現の自由」 に関する世界人権規約第19条に真っ向から違反する反人権的 な条項です。 韓国は、国連人権理事会の理事国に選出された国です。国 連人権理事会は、理事国に対しては最高水準の人権状況を 明文化し要求しています。人権の最後の砦である最高裁判 事の判決を通して、韓国の人権状況に対する懸念を解消し、 さらには、韓国がアジアの民主主義と人権増進において、 責任ある役割を果たすことを期待します。 ここに切実な思いを込め、李石基議員と関連拘束者たちの無 罪釈放を訴えます。 2014年 月 日 氏名 ： 国籍 ： 職業/役職 ： e-mail
Created by staff01. Last modified on 2014-12-08 14:27:10 Copyright: Default