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労働委員会で「性同一性障害」者の人格否定する日立特約店K社

７月１７日、愛知連帯ユニオンが日立特約店K社の団交拒否を不当労働行為として申し立てた事件の第１回調査が愛知県労働委員会でありました。

性同一性障害の組合員Yさんは、その容姿を理由に大同特殊鋼で２０年に渡って行っていた仕事から外され、現在、ほとんど仕事を与えられていない状況です。

ところが、驚くことに、この調査に先立つ書面で、K社代理人弁護士は、性同一性障害の人たちの人格を否定する以下のような記述を行いました。

配転した理由の一つとして、「男性であるにもかかわらず、職場で化粧をし、髪をのばすようになってきたため、顧客に不愉快な思いをさせる懸念があった」と。

「男性」とは、実際には男性から女性に性移行をしていた性同一性障害のK組合員です。そのKさんが化粧や髪を長めにすることが他人に「不愉快な思いをさせる可能性がある」と断じて、仕事を取り上げる理由としているのです。このような論理が許されれば、一人Kさんだけではなく、性移行しようとするものは、みな職場から排除し、仕事を奪っても構わない、ということになってしまいます。

世界は多様性を認め合うことが必要になっています。国連総会で、「性的志向や性自認に基づく人権侵害の終焉が呼びかけられてから５年以上たちます。公の場で、このような人権侵害がまかり通る状況をなくしていくように呼びかけます。

愛知連帯ユニオン
http://www.geocities.jp/aichi2rentai/report.html