東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
満田夏花さん（FoE Japan）による呼びかけを転送します。民主党の情けなさが
際立ちますが、あきらめず働きかけましょう。ぜひご協力ください。
-------------------------------------------------
みなさま（重複・連投失礼します。拡散歓迎です）
本日、衆議院外務委員会において、わずか５時間の審議で、自公民賛成多数によ
り、トルコ・UAEとの原子力協定が可決されました（怒）。
今週の金曜日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見込みです。
今日の外務委員会の質疑において、いくつかのポイントが明らかになってきてい
ます。
審議の状況をツイッターでつぶやいていたものをまとめました。
http://togetter.com/li/650410
映像はこちらからみれます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43716&media_type=fp
以下ポイント。
・トルコとの原子力協定には、放射性廃棄物に関して、「両締結国が書面により
合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」と
記されている。みんなの党の小熊議員、共産党の笠井議員、維新の阪口議員、河
野議員などがこの点を追求。
注）通常は、「両締結国が合意しなければ、濃縮または再処理することができな
い」と記されているのですが、トルコ側が、ロシアとの協定にはそのような文言
は入れなかった、日本側をしばらず、トルコだけをしばるのはおかしい、などと
つっぱり、このような表現になったようです。
参考記事：原子力協定、審議紛糾も 対トルコ、再処理・地震に懸念
（朝日新聞2014年1月7日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10912580.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10912580
外務省は、「日本が合意することはない。それについて、トルコに伝達」とした
が、笠井議員は、「それについては公文書になっていない」と追及。外務省側の
記録を開示するように迫りましたが、外務省は外交上の信義則を理由に断りまし
た。
・放射性廃棄物の処分方法は決まっていない。トルコは「放射性廃棄物等安全条
約」を批准していない。ロシアとの協定では、ロシアが引き取ることになってい
るらしい。
・トルコの原子力損害賠償制度は、未構築。国内法も未整備。パリ条約などに基
づき、今後、日本と同様、原子力事業者への責任集中を行うような制度をつくっ
ていくであろう。
・トルコ・UAEとの原子力協定は、福島原発事故後、はじめて政府が署名した協
定。（2011年に国会で容認されたベトナムなどとの原子力協定は、３．１１以前
にすでに署名されていたものです）
残念ながら、多くの民主党議員が反対しているのにもかかわらず、昨日、対応を
一任された「次の内閣（NC）」で、民主党として賛成することが決められてしま
いました。
民主、原子力協定で賛成へ 採決時に造反者出る可能性も
http://www.asahi.com/articles/ASG415DYYG41UTFK00C.html
★そこでみなさまに再度のお願いです。
１．民主党の役員に対して、再度考え直すように、せめて、党議拘束をかけるこ
とをやめるように、みんなで働きかけましょう！！本メールの末尾にリストを添
付しています。下記からもみることができます。
http://www.dpj.or.jp/member/197
２．地元選出の議員にも声を！
http://www.dpj.or.jp/members
３．せめて参議院できちんとした質疑をしてもらいたいもの。
参議院の議院運営委員会の委員長・理事たちに、参考人の招致を求めましょう。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0029.htm
本メールの末尾にリストを添付しています。
委員長 岩城 光英 （自民）
http://www.iwaki-mitsuhide.jp/
【いわき事務所】 地図
〒973-8411 福島県いわき市小島町１−８−７
TEL：0246-27-6510 FAX：0246-27-6635
【国会事務所】
〒100-8962 東京都千代田区永田町２−１−１ 参議院議員会館３１８号室
TEL：03-3581-3111（代表）内線：50318 FAX：03-6551-0318
理事 石井 準一 （自民）
理事 長谷川 岳 （自民）
理事 水落 敏栄 （自民）
理事 小見山 幸治 （民主）
理事 前川 清成 （民主）
理事 谷合 正明 （公明）
＜ポイント＞
・トルコは地震国。
・地元の反対も強い。
・政情としても、シリアとの緊張関係からいっても、リスクが高い。
・衆議院の審議は、あまりに短く、議論がつくされていない。福島原発事故後、
はじめて政府により署名された原子力協定として、審議をつくすべき。
・国民の多くは反対している。
・原発輸出に関して、日本側の安全確認体制が、構築されていない。（以前、原
子力安全保安院が担っていたのだが、原子力規制委員会が拒否）
参考）＜原発輸出＞安全確認、形だけ。 経産省「国内向け」と落差
毎日新聞 12月22日(日)9時43分配信
http://blogs.yahoo.co.jp/neggy_0313/62711567.html
多くの市民が、原子力協定に反対していることをみせることは、たいへん重要だ
と思います。市民が国会に反対の声を伝えることにより、国会議員も反対しやす
くなります。
ご協力をお願いいたします。
-----------------------------------------------------------
民主党の役員
代表 海江田 万里：
衆議院第1議員会館609号室
電話： 03-3508-7316 FAX： 03-3508-3316
Facebook https://www.facebook.com/banrikaieda
http://www.dpj.or.jp/member/155
代表代行 高木義明（長崎市）
衆議院第2議員会館401号室
電話： 03-3508-7420 FAX： 03-3503-5757
副代表 北澤俊美 （長野市）
参議院議員会館424号室
電話： 03-6550-0424 FAX： 03-6551-0424
前田 武志
参議院議員会館715号室
電話： 03-6550-0715 FAX： 03-6551-0715
田中 直紀 （新潟）
部屋番号： 参議院議員会館306号室
電話： 03-6550-0306 FAX： 03-6551-0306
原口 一博（佐賀）
部屋番号： 衆議院第1議員会館307号室
電話： 03-3508-7238 FAX： 03-3508-3238
幹事長代行 中川 正春（三重）
部屋番号： 衆議院第1議員会館519号室
電話： 03-3508-7128 FAX： 03-3508-3428
http://www.dpj.or.jp/member/197
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★オンライン署名にご協力を！★
現在、2,540筆！いただいた署名は随時、鍵にぎる国会議員にお送りしています。
民主党および国会議員宛に以下のような緊急オンライン署名を呼びかけています。
ぜひ、署名＆拡散にご協力をお願いします。
トルコへの原発輸出に反対を／野党第一党としての責任を
http://goo.gl/715INO
---------------------
トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点
■周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難：
トルコは世界有数の地震頻発地帯で（1900年以降にM6以上の地震が72回） 、
1999年のトルコ北西部地震（イズミット地震・M7.8）では、1万7000人以上の死
者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間に
わたり停電する事態も発生 。
建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化
率は、全建物の1％で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所の
み（2009年） 。
仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発
生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適
切な策定・実施が困難。
■活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題：
政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層
調査を行っているが（平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業：11.7億円） 、
当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活
断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果
の信ぴょう性が問題。
業務委託先選定に際しては、経済産業省が4名の有識者から助言を受けたとして
いるが、氏名・所属は非公開となっている。また、日本原電は地層調査を実施す
るにあたり3社に再委託しているが、委託先も非公開（うち1社は三菱重工系の代
やコンサルタントが判明している）。税金での調査にもかかわらず、報告書も公
開されない可能性が高い。
■事業の経済性評価が不十分：
シノップ原子力発電所のコストは、220〜250億ドル（約2兆2000億円〜2兆5000億
円）と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、
コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等か
ら、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて
長期的にコスト高になると指摘している 。
■「推進と規制の分離」がなされていない：
日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の
分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方
をトルコ原子力庁（TAEK）が担っており 、「推進と規制の分離」が図られてい
ない。
■廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明：
廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記
事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題につ
いてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。
■地元市長及び市民が反対している：
地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原
発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。2013年11
月29日には、シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書（シノッ
プ市民2871名が署名）を提出。
シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公
開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。
Created by staff01. Last modified on 2014-04-02 23:29:02 Copyright: Default
［転送・転載歓迎／重複失礼］
満田夏花さん（FoE Japan）による呼びかけを転送します。民主党の情けなさが
際立ちますが、あきらめず働きかけましょう。ぜひご協力ください。
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みなさま（重複・連投失礼します。拡散歓迎です）
本日、衆議院外務委員会において、わずか５時間の審議で、自公民賛成多数によ
り、トルコ・UAEとの原子力協定が可決されました（怒）。
今週の金曜日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見込みです。
今日の外務委員会の質疑において、いくつかのポイントが明らかになってきてい
ます。
審議の状況をツイッターでつぶやいていたものをまとめました。
http://togetter.com/li/650410
映像はこちらからみれます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43716&media_type=fp
以下ポイント。
・トルコとの原子力協定には、放射性廃棄物に関して、「両締結国が書面により
合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」と
記されている。みんなの党の小熊議員、共産党の笠井議員、維新の阪口議員、河
野議員などがこの点を追求。
注）通常は、「両締結国が合意しなければ、濃縮または再処理することができな
い」と記されているのですが、トルコ側が、ロシアとの協定にはそのような文言
は入れなかった、日本側をしばらず、トルコだけをしばるのはおかしい、などと
つっぱり、このような表現になったようです。
参考記事：原子力協定、審議紛糾も 対トルコ、再処理・地震に懸念
（朝日新聞2014年1月7日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10912580.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10912580
外務省は、「日本が合意することはない。それについて、トルコに伝達」とした
が、笠井議員は、「それについては公文書になっていない」と追及。外務省側の
記録を開示するように迫りましたが、外務省は外交上の信義則を理由に断りまし
た。
・放射性廃棄物の処分方法は決まっていない。トルコは「放射性廃棄物等安全条
約」を批准していない。ロシアとの協定では、ロシアが引き取ることになってい
るらしい。
・トルコの原子力損害賠償制度は、未構築。国内法も未整備。パリ条約などに基
づき、今後、日本と同様、原子力事業者への責任集中を行うような制度をつくっ
ていくであろう。
・トルコ・UAEとの原子力協定は、福島原発事故後、はじめて政府が署名した協
定。（2011年に国会で容認されたベトナムなどとの原子力協定は、３．１１以前
にすでに署名されていたものです）
残念ながら、多くの民主党議員が反対しているのにもかかわらず、昨日、対応を
一任された「次の内閣（NC）」で、民主党として賛成することが決められてしま
いました。
民主、原子力協定で賛成へ 採決時に造反者出る可能性も
http://www.asahi.com/articles/ASG415DYYG41UTFK00C.html
★そこでみなさまに再度のお願いです。
１．民主党の役員に対して、再度考え直すように、せめて、党議拘束をかけるこ
とをやめるように、みんなで働きかけましょう！！本メールの末尾にリストを添
付しています。下記からもみることができます。
http://www.dpj.or.jp/member/197
２．地元選出の議員にも声を！
http://www.dpj.or.jp/members
３．せめて参議院できちんとした質疑をしてもらいたいもの。
参議院の議院運営委員会の委員長・理事たちに、参考人の招致を求めましょう。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0029.htm
本メールの末尾にリストを添付しています。
委員長 岩城 光英 （自民）
http://www.iwaki-mitsuhide.jp/
【いわき事務所】 地図
〒973-8411 福島県いわき市小島町１−８−７
TEL：0246-27-6510 FAX：0246-27-6635
【国会事務所】
〒100-8962 東京都千代田区永田町２−１−１ 参議院議員会館３１８号室
TEL：03-3581-3111（代表）内線：50318 FAX：03-6551-0318
理事 石井 準一 （自民）
理事 長谷川 岳 （自民）
理事 水落 敏栄 （自民）
理事 小見山 幸治 （民主）
理事 前川 清成 （民主）
理事 谷合 正明 （公明）
＜ポイント＞
・トルコは地震国。
・地元の反対も強い。
・政情としても、シリアとの緊張関係からいっても、リスクが高い。
・衆議院の審議は、あまりに短く、議論がつくされていない。福島原発事故後、
はじめて政府により署名された原子力協定として、審議をつくすべき。
・国民の多くは反対している。
・原発輸出に関して、日本側の安全確認体制が、構築されていない。（以前、原
子力安全保安院が担っていたのだが、原子力規制委員会が拒否）
参考）＜原発輸出＞安全確認、形だけ。 経産省「国内向け」と落差
毎日新聞 12月22日(日)9時43分配信
http://blogs.yahoo.co.jp/neggy_0313/62711567.html
多くの市民が、原子力協定に反対していることをみせることは、たいへん重要だ
と思います。市民が国会に反対の声を伝えることにより、国会議員も反対しやす
くなります。
ご協力をお願いいたします。
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民主党の役員
代表 海江田 万里：
衆議院第1議員会館609号室
電話： 03-3508-7316 FAX： 03-3508-3316
Facebook https://www.facebook.com/banrikaieda
http://www.dpj.or.jp/member/155
代表代行 高木義明（長崎市）
衆議院第2議員会館401号室
電話： 03-3508-7420 FAX： 03-3503-5757
副代表 北澤俊美 （長野市）
参議院議員会館424号室
電話： 03-6550-0424 FAX： 03-6551-0424
前田 武志
参議院議員会館715号室
電話： 03-6550-0715 FAX： 03-6551-0715
田中 直紀 （新潟）
部屋番号： 参議院議員会館306号室
電話： 03-6550-0306 FAX： 03-6551-0306
原口 一博（佐賀）
部屋番号： 衆議院第1議員会館307号室
電話： 03-3508-7238 FAX： 03-3508-3238
幹事長代行 中川 正春（三重）
部屋番号： 衆議院第1議員会館519号室
電話： 03-3508-7128 FAX： 03-3508-3428
http://www.dpj.or.jp/member/197
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★オンライン署名にご協力を！★
現在、2,540筆！いただいた署名は随時、鍵にぎる国会議員にお送りしています。
民主党および国会議員宛に以下のような緊急オンライン署名を呼びかけています。
ぜひ、署名＆拡散にご協力をお願いします。
トルコへの原発輸出に反対を／野党第一党としての責任を
http://goo.gl/715INO
---------------------
トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点
■周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難：
トルコは世界有数の地震頻発地帯で（1900年以降にM6以上の地震が72回） 、
1999年のトルコ北西部地震（イズミット地震・M7.8）では、1万7000人以上の死
者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間に
わたり停電する事態も発生 。
建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化
率は、全建物の1％で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所の
み（2009年） 。
仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発
生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適
切な策定・実施が困難。
■活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題：
政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層
調査を行っているが（平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業：11.7億円） 、
当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活
断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果
の信ぴょう性が問題。
業務委託先選定に際しては、経済産業省が4名の有識者から助言を受けたとして
いるが、氏名・所属は非公開となっている。また、日本原電は地層調査を実施す
るにあたり3社に再委託しているが、委託先も非公開（うち1社は三菱重工系の代
やコンサルタントが判明している）。税金での調査にもかかわらず、報告書も公
開されない可能性が高い。
■事業の経済性評価が不十分：
シノップ原子力発電所のコストは、220〜250億ドル（約2兆2000億円〜2兆5000億
円）と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、
コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等か
ら、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて
長期的にコスト高になると指摘している 。
■「推進と規制の分離」がなされていない：
日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の
分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方
をトルコ原子力庁（TAEK）が担っており 、「推進と規制の分離」が図られてい
ない。
■廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明：
廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記
事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題につ
いてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。
■地元市長及び市民が反対している：
地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原
発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。2013年11
月29日には、シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書（シノッ
プ市民2871名が署名）を提出。
シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公
開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。
Created by staff01. Last modified on 2014-04-02 23:29:02 Copyright: Default