投稿者: 尾沢孝司
韓国・統合進歩党への弾圧反対緊急署名の賛同のお願い
日韓ネット(日韓民衆連帯全国ネットワーク)の尾沢孝司と申します。
今韓国では、朴槿恵政権の下で、民衆運動に対して大変厳しい弾圧が行われています。
国会議員6名を擁する第2野党である統合進歩党に対して、内乱陰謀罪ねつ造、憲法裁
判所への政党解散審判請求など、前代未聞の厳しい弾圧が加えられています。しかし
そればかりではなく、鉄道民営化に反対する鉄道労組など労働運動や、海軍基地建設
に反対する済州島江汀住民や、原発用の送電塔建設に反対する密陽住民(そのほとん
どが70代や80代のお年寄り)など市民社会団体に対する弾圧も激しく行われています。
去る3日には、内乱陰謀罪で起訴されたイソッキ議員らに対する求刑が行われ、イ議
員懲役20年の重刑の求刑が行われ、17日には判決が出されます。
統合進歩党から私たちに、いろいろな人々の声明などを出して、世界的な世論の喚起
の要請があり、今回判決を前にして、今いろいろな方に声明案をお送りし賛同のお願
いしています。
日本では今韓国といえば、反日的な報道ばかりされていて、朴槿恵政権の下で今何が
おこなわれているかほとんど伝えられていません。
日本での世論喚起と世界への情報発信、韓国への連帯を目指して、緊急の賛同署名を
お願いしているところです。
大変お忙しいと思いますが、できるだけ多くの方々の声明の賛同をお願いいたします。
またお手数だとはおもいますが、お知り合いの方にぜひとも広めていただければ幸い
です。
或は紹介していただければ私のほうでお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
尚必要とあれば参考資料を送りますので、ご連絡ください。
<第1審判決が2月17日にありますので12日までにお送り下さい。>
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『韓国の民主主義の後退を憂慮し
野党「統合進歩党」への弾圧に反対する声明』に
私たち・私も賛同します。(個人・団体共に可)
●お名前(又は団体名)=
●(肩書き・職業・所属団体・役職などあればお書き下さい)
=
<呼びかけ・連絡先>(賛同送り先)
日韓民衆連帯全国ネットワーク、韓国良心囚を支援する会全国会議
〒112-0002 東京都文京区小石川1−1−10−105 Tel/fax 03-5684-0194
E-mail:souryuji222@yahoo.co.jp
<以下緊急声明文>
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『韓国の民主主義の後退を憂慮し
野党「統合進歩党」への弾圧に反対する緊急声明』
韓国では多くの人たちの命がけの長い闘いがあり、1987年の民主化抗争により民主
主義を勝ち取ってきました。私たち日本に住む者たちも、韓国の民主化運動に心を
寄せ、支持してきました。1970年代、1980年代には日本の各地で「金大中氏死刑反
対」、「在日韓国人政治犯の無罪」、「日韓の労働者連帯」を掲げ、多くの取組み
が行われました。
しかし、この勝ち取った韓国の民主主義が、現在、大きく毀損し失われようとして
いることに胸を痛め、深刻に憂慮せざるを得ません。
日本統治時代の悪名高い「治安維持法」を引き継いだ「国家保安法」がまかり通り、
昨年8月国家情報院(KCIAの後身)は、第二野党である「統合進歩党」国会議員の
イ・ソッキ(李石基)氏ら7人を「内乱陰謀罪」の嫌疑で逮捕し、2月3日には検察
がイ議員に懲役20年、5人に15年、1人に10年を求刑しました。
一方、韓国政府は昨年秋には公務員労組や教職員組合に対し法外組合を通告し、
争議労組に様々な弾圧を加え、民営化反対の鉄道労組のストの際にもナショナル
センターの民主労総本部に6千人の戦闘警察を突入させようとするなどの強行的な
弾圧を行い、ITUC(国際労働組合総連合)やOECD−TUAC、PSI(国際公務労連)な
どが直接訪韓し、抗議を行っています。また、原発用の送電塔建設に反対する密
陽の70代、80代の住民に機動隊が暴力をふるっての建設、済州島の自然遺産を破
壊しての海軍基地建設も強行しています。まさに、基本的人権と民主主義が問わ
れています。
統合進歩党の「内乱陰謀」事件で唯一の証拠とされる「録音記録」も多額の借金を
背負った党員を情報院が200回以上にわたって接触、買収し、盗聴させるなどの違
法捜査で得たものです。また、盗聴録音ファイルのコピーと録音記録を実際に聞
き比べると、「(街頭)宣伝(ソンジョン)」を「(ジハードを意味する)聖戦
(ソンジョン)」にするなど、意図的とも思える700か所の誤りがあることも明
らかになりました。
過去の韓国軍事独裁政権は危機のたびに「内乱陰謀」をねつ造、野党や民主的な
人々を弾圧してきました。朴正煕元大統領は民主化闘争が全国に広がると、1974年
「人民革命党による内乱予備陰謀事件」をねつ造、翌年8人が死刑となりました。
また、ノーベル平和賞を受賞した金大中元大統領も全斗煥時代に「内乱陰謀」に
よる死刑判決を受けました。
これらの事件は、それぞれ2008年、2004年に再審無罪となっています。
韓国では一昨年末に行われた大統領選挙に国家情報院の大規模介入が明らかになり、
大規模なキャンドル抗議集会が毎週行われたのですが、それは次第に朴槿恵大統領
の退陣を求める声となり、宗教界、労働界、社会市民団体など広範な国民に広がっ
ています。
今回の事件は、危機に陥った政権側が国民世論を抑えるための政治的弾圧だとの声
が上がっています。
さらに朴槿恵政権は綱領が北寄りだとして、昨年11月には憲法裁判所に統合進歩党の
「政党解散審判請求」の訴えまで出したのです。2014年6月には地方議会選挙が行わ
れる予定ですが、昨年国会議員選挙で10.5%得票した第二野党を根絶やしする目論見
でしょう。
すでに韓国では大きな世論が沸き起こっています。金大中事件の被害者だったイヘド
ン牧師など宗教者を中心に毎週釈放を求めるミサが行われ、イ議員と逮捕者の釈放を
求める10万3千797筆の嘆願署名が1月27日、裁判所に提出されました。ここにはノー
ム・チョムスキー(米国・マサチューセッツ工科大学言語学教授)やラムゼイ・クラ
ーク(米国・ケネディ政府の元法務省長官)、『貧困の世界化』著者ミシェル・チョス
ドフスキー(カナダ・オタワ大学)、ウラジミール・ティホノフ(パク・ノジャ、ノ
ルウェー・オスロ大学教授)も賛同しています。残念ながら日本ではマスコミで報道
されず、あまり知られていないのが実情です。
日本で安倍政権による日本版NSC設置、特定秘密保護法、そして「共謀罪」の検討も取
り沙汰されているところから、先取りともいえる韓国の状況は対岸の火事とは言えま
せん。
2015年に日韓条約60年を迎える今、再度日本と朝鮮半島の歴史的関係を直視しつつ、
真の市民、民衆連帯のため、皆さんと共に声を上げ、激励を込めた賛同署名を韓国の
「国情院“内乱陰謀政治工作”公安弾圧糾弾対策委員会(44団体)」、「国情院内乱
陰謀被害者家族対策委員会」に届けたいと思います。よろしくお願いします。
2014年2月3日
私たち・私も緊急声明に賛同します。(個人・団体共に可)
●お名前(又は団体名)=
●(肩書き・職業・所属団体・役職などあればお書き下さい)
=
<呼びかけ・連絡先>(賛同送り先)
日韓民衆連帯全国ネットワーク、韓国良心囚を支援する会全国会議
〒112-0002 東京都文京区小石川1−1−10−105 Tel/fax 03-5684-0194
E-mail:souryuji222@yahoo.co.jp
<第1審判決が2月17日にありますので12日までにお送り下さい。>
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Last modified on 2014-02-06 16:56:35
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