１日もはやく、校庭の埋設汚染土の除去を！
中間貯蔵施設を大熊町、双葉町が受けいれるということが、当該の町民はもちろん福島県民の苦渋の選択としてなされたにもかかわらず、１０月２９日福島県の地方紙は一斉に「福島県の学校汚染土は搬入対象にあがっていない」ということを報道した。
福島民報 http://www.minyu-net.com/news/news/1030/news8.html
福島県教職員組合は、このことに対して「学校の汚染土処理に係る県教組声明を発表した。
福島県教組ＨＰ http://www.f-t-u.or.jp/
福島県教組の柴口副委員長（写真）は、語った。
「やることなすこと福島県民の感情を逆なですることが続いています。法律（放射性物質汚染対処特別措置法）ができて３年もたつのに、福島県内の大部分の学校に埋設されている『汚染土』がほったらかしでした。そして他方では原発の再稼働をするという。福島県民の感情は無視されています」
この問題は日教組を通じて福島県出身の民主党議員により衆議院環境委員会、参議院復興委員会で質問され、「何らかの対応が必要である」との答弁を得ている。
福島県教組はこの問題のほかに、南相馬市の高校生の復興工事業者のトラックによる交通事故死（１０月１４日）、国道６号線全線開通（１０月１５日）、常磐道山元〜浪江間開通（１２月６日）に関して、「子どもたちの安全確保についての要望」「国道６号線・常磐道開通に伴う子どもと教職員の通過に関する要望」を県教育委員会に提出している。（湯本雅典 取材・１２月５日）
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