９.１３日朝ピョンヤン宣言１２周年集会アピール

私たちは、「日朝ピョンヤン宣言１２周年　動き出した日朝交渉－今こそ日朝国交正常化へ！９・１３集会」を開催し、日朝ストックホルム合意の意義と合意履行の重要性について明らかにした。日本政府は拉致問題だけに固執しているが、合意によれば、「日本側は･･････すべての日本人に関する調査を要請した」のであり、朝鮮側の特別調査委が調査を完了すれば、日本側は「信頼醸成と関係改善を目指す」ため、ただちにすべての制裁措置を解除して、日朝国交正常化交渉を日朝ピョンヤン宣言にのっとって前進させなければならない。過去清算に基づく日朝国交正常化は、日本の東アジア平和外交の第一歩である。私たちは、安倍政権に対して、この日朝合意を誠実に履行するよう強く要請する。

日朝国交交渉では、集会で報告された在朝鮮「慰安婦」問題や在朝鮮被爆者問題にも焦点が当てられ、強制連行問題を含む個人補償問題が解決に向かうことが求められる。その実現こそが、来年、締結５０周年を迎える日韓条約の抜本的見直しにもつながる。

ところが、安倍政権は、朝鮮との協議に応じる一方で、朝鮮や中国の脅威を防衛白書などであおりつづけている。また、敗戦記念の式辞で安倍首相は、「加害責任」や「不戦の誓い」を意図的に外している。これは、集団的自衛権の行使容認の閣義決定にも見られるように、海外で戦争のできる国、つまり侵略戦争ができる国づくりを推し進めていることをあらわしている。私たちは、侵略戦争に突き進もうとする安倍政権の暴走を絶対に許さず、断固としてこれを阻止する。

安倍政権はまた、国連人権差別撤廃委員会の最終勧告にもかかわらず、ヘイトスピーチに対する法的規制に取り組まず、朝日新聞の報道をきっかけに「従軍慰安婦はなかった」とするキャンペーンをマスメディアとともに展開し、朝鮮高校を無償化措置から除外する差別的措置をとりつづけている。

安倍首相が、侵略戦争・植民地支配を否定する歴史歪曲発言を繰り返し、韓国人、朝鮮人、中国人に対する憎しみをあおる差別排外主義的言動をとっているのは、みずからの人権意識水準の低さと軍国主義への憧憬をさらけ出している。しかし、それだけではない。国民に海外での武力行使を容認させるためであり、詰まるところ国民を戦争に動員する狙いも込められている。

私たちは平和を願う多くの心ある市民に呼びかける。

こうした安倍政権の人権無視・療法破壊の諸政策に反対する国内の様々な闘いの連帯の輪を広げよう。韓国、朝鮮、中国を初めとしたアジア民衆と連携して、東アジアに真の平和を築く努力を強めよう。
そして、動き出した日朝交渉を注視しながら、「今こそ日朝国交正常化へ！」の声を挙げよう。

９・１３日朝ピョンヤン宣言１２周年集会・参加者一同

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【写真報告】９.１３日朝ピョンヤン宣言１２周年集会アピール 
http://blogs.yahoo.co.jp/motomerukai2009/45839680.html

【写真報告】９.１３日朝ピョンヤン宣言１２周年集会アピール 
http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/65280286.html

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