沖縄レポート 辺野古の現場から〜「県外移設」の公約破棄こそ問題(毛利孝雄) | |
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沖縄レポート 辺野古の現場から〜「県外移設」の公約破棄こそ問題毛利孝雄
そもそも普天間基地は、戦後の占領期、米軍が住民の土地を勝手に囲い込み盗み取ってつくった基地。それを返せといったら、代わりの基地をよこせという。それも盗まれた側の負担で。県知事も県選出国会議員も直近の選挙では、普天間基地の「県外移設」を公約して当選した。当時自民党本部は公約の違いを承知で公認している。そして1年足らずの内に、国会議員には「県外移設」公約の放棄させ、県知事を埋立承認(公約破棄)に持ち込んだ。しかし、自民党所属国会議員も県知事も、県民に公約破棄の信を問うことはしていない。 原発建設ですら、地元自治体の合意は最低限の前提だ。世論調査では、知事による埋立承認後も含めて一貫して7割前後が辺野古への新基地建設に反対している。新基地に着工した8月14日、大浦湾と辺野古の海上は、全国から集められた海上保安庁の巡視船や沖縄防衛局の船で埋められ、ゲート前は県警の壁ができている(写真上)。彼らは、何から何を守ろうとするのか。「県外移設」=辺野古に新たな基地をつくらせない、とする民意に立って、安倍政権の新基地工事強行こそ阻止すべきだ。
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