８.１４日本軍「慰安婦」メモリアル・デー～トーク＆コンサート開かれる

８月14日、東京・日比谷コンベンションホールにおいて、＜日本軍「慰安婦」メモリアル・デー＞トーク＆コンサートが、開催されました。主催は戦時性暴力問題連絡協議会で、全体の参加者は約207名(主催者を除く)。８月14日は、1991年に韓国の金学順さんが日本軍「慰安婦」被害者として、初めて名乗り出た日です。半世紀の沈黙を破った、この勇気ある告発が契機となって、アジア各地の被害女性たちが、加害国日本政府の責任を問い始めました。この被害と闘いの歴史を忘れないために、８月14日を＜日本軍「慰安婦」メモリアル・デー＞にしようと決めたのは、2012年12月の台北での第11回アジア連帯会議です。そして、今年６月に東京で開かれた第12回の同会議では、この日を国連記念日にするキャンペーンを各国・各地で取り組むことが決定されました。東京で実施された、取り組みのプログラムは次の通り。

①黙祷、②詩の朗読、③トーク＆トーク「日本軍＜慰安婦＞問題の今！」（渡辺美奈さん・梁澄子さん）、④各国・各地から、⑤コンサート（李政美さん）。この中で、日本軍「慰安婦」問題をめぐる、昨今の日本政府の動向と国際社会の反応が確認され、集会アピールでは、今後の運動方針が提起されました。主な論点(配布資料を含む)は、次の通りです。

＜アジア連帯会議について＞
＊2014年６月、第12回アジア連帯会議は、河野官房長官談話(1993年)後に発見された、日本軍「慰安婦」関連公文書等資料を首相に提出した。それは、日本軍が立案・設置し管理・統制したことを示す資料、「慰安婦」の徴募で強制があったことを示す資料・証言、慰安所で強制があったことを示す資料・証言、そして関連する裁判資料等529点である。

＊日本軍「慰安婦」制度とは、日本軍が立案・管理・統制した組織的な犯罪行為であり、その事実は河野談話作成時および上の文書等によって裏付けられていることを、日本政府は認めなくてはならない。そして、第１次安倍政権で閣議決定した答弁書にある「同日の調査結果の発表(河野談話が出された1993年８月４日)までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当らなかった」(内閣衆質一六六号への答弁2007年３月16日)という見解を、ただちに撤回すべきである。

＜国連自由権規約委員会における日本軍「慰安婦」問題について＞
＊前回最終所見(2008.12.18)の中で、国連自由権規約委員会は日本国（締約国）に対し、「第二次世界大戦中における「慰安婦」制度に対してその責任を認めていないこと、加害者が訴追されていないこと、被害者に提供されている補償金が公的資金よりむしろ個人的な寄付によって提供されていること及びそれが不十分であること、「慰安婦」問題への言及を含む歴史教科書がほとんどないこと、及び一部の政治家及び報道機関が被害者の中傷あるいは出来事の否定を続けていることに懸念をもって留意する」(７条・８条)と述べている。

＊最終所見未編集版(2014.7.24公表)では、「委員会は、締約国が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかった、とする締約国の矛盾する立場を懸念する。委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える」と述べられている。

＜河野談話作成過程に関する検証結果(６月20日)について＞
＊河野談話は収集された資料等に基づいて、日本側の判断で書かれていたことが明白になった。元慰安婦16人の証言だけに基づいて、募集時の強制を認めている訳ではない。報告書は、「日本側では、加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い、新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い、これらによって得られた文献資料を基本として、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており、政府調査報告書も、ほぼまとめられていた」としている。

＊報告書は、「一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった」と述べている。しかし、河野談話の根拠となった公文書の中には、当時法務省が所蔵していた「バタビア臨時軍法会議の記録」があり、そこには「ジャワ島セマランほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性らを慰安婦として使う計画の立案と実現に協力した」「部下の軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」等の記述がある。これは、安倍首相の言う「狭義の強制連行」をも立証するものだ。

＊朝鮮半島からの連行については、「狭義の強制連行」を示す公文書が見当たらなかったという理由で、「強制連行は確認できない」という結論を導いているが、これは当時から日本政府が「官憲による暴力・脅迫を用いた連行」のみを「強制連行」と位置づけていたことを示している。しかし、誘拐・拉致・人身売買なども本人たちの意に反した連行であり、強制連行以外の何ものでもない。さらに重要なことは、日本軍「慰安婦」制度の本質が連行の強制性にあるのではなく、女性たちを居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由のない強制的な状況下に置いて、戦争遂行の道具と見なした人権侵害行為にあったという点である。

＜『朝日新聞』記事に関する石破茂自民党幹事長の発言について＞
＊『朝日新聞』は８月５日・６日の朝刊で、これまでの「慰安婦」報道の検証結果を発表した。特集記事では、故吉田清治氏による強制連行の証言は虚偽として記事を取り消し、「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した誤用を認め、取材記者による事実の歪曲を否定。「強制連行」に関しては、朝鮮半島や台湾に限れば「軍による強制連行を直接示す公的文書」は未発見だが、他の地域には証拠もあること、問題の本質は軍の慰安所で女性たちが自由を奪われ、意に反して「慰安婦」にされたという強制性にあるとしている。こうした『朝日新聞』の態度を、基本的に歓迎する。

＊８月５日付『産経新聞』によると、石破氏は「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判したという。しかし、日本軍「慰安婦」問題が世論喚起され、国際的な問題になったのは、第一に、被害女性自らの勇気ある告発によるものである。第二に、「官憲による暴力的な強制連行」がなければ日本政府に責任はないと主張してきた日本政府自らが、国際世論の常識を刺激したのである。国際世論の常識は、女性たちが意に反して軍人たちの性の相手をさせられたのであれば、たとえ連行過程が人身売買であれ、甘言によって本人たちが了解して行ったものであれ、それは女性に対する人権侵害だと見なしている。

＊石破氏は、「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない」「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと(国会招致)もあるだろう」と述べたという。しかし、メディアに対し、これほど露骨に政治的圧力をかけることが許されるのか。今、政治がなすべきことは、日本軍「慰安婦」問題解決のための積極的な案を提示することだ。それこそが、「地域の新しい環境を構築するために有効」な行為になる。

【主催者ＦＢ】https://www.facebook.com/814memorialday/timeline
【集会動画】https://www.youtube.com/watch?v=bKNqDaU2VMw&app=desktop#
【関連リンク】
＊8.14日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日に！
　http://blogs.yahoo.co.jp/motomerukai2009/45781323.html
＊河野談話検証結果に対する声明　安倍首相は被害者が望む解決策を示すため知恵を絞れ
　http://blogs.yahoo.co.jp/motomerukai2009/45781386.html
＊産経新聞社への「訂正要求書」
　http://blogs.yahoo.co.jp/motomerukai2009/45769362.html
＊石破茂自民党幹事長の発言は本末転倒　直ちに撤回せよ
　http://blogs.yahoo.co.jp/motomerukai2009/45769457.html
＊朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます
　http://blogs.yahoo.co.jp/motomerukai2009/45775754.html

参加報告：佐藤和之（川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会）